Q. 子育て介護のオンライン手続数（2022年）はどれくらいですか？

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

デジタル基盤整備 (デジタル実装の基礎条件整備①) マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、市町村における交付体制作りの強化に向けた支援を行う等、政府目標を踏まえ、マイナンバーカードの普及を強力に促進するとともに、「デジタル社会のパスポート」であるマイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大を更に推進する。 <マイナンバーカードの普及促進> 健康保険証との一体化に向けた取組。 ・マイナンバーカードの取得の徹底、取得が困難な方等へのカードの手続・様式の見直し等の検討等を,進めた上で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指す <マイナンバーカードの利活用拡大> 「オンライン市役所サービス」の充実。 ・2022年度には、オンラインによる転出届・転入予約を開始するとともに、子育て・介護等の31手続きにおけるオンライン手続きを、原則全ての地方公共団体で行えることを目指す ・行政機関から各市民への様々な お知らせを的確にお届けできる仕組みの構築を進める ・コンビニや郵便局等における証明書自動交付サービスについて対応市区町村を順次拡大し、全国でできるようになることを目指す 市民カード化の推進。 ・地方公共団体における市民カード化の動きを各種支援制度も用いて後押し マイナンバーカードの民間ビジネスにおける様々な局面での利用を進めるため、電子証明書手数料を当面無料化。 マイナンバーカードの機能(電子証明書)のスマートフォン搭載を推進。 (現在) マイナンバーカード用電子証明書、本人確認・顔写真の読み取り必須。 スマートフォン一つでも、様々な手続き・サービスが利用可能に。 生体認証等の活用によって、スマートフォンならではの利便性を実現。 子育て支援 確定申告 オンライン行政手続き 銀行・証券 口座開設 住宅ローン 契約 携帯電話申込 各種民間サービス キャッシュレス決済・ 決済サービス 自治体マイナポイントの全国展開。 ・マイナンバーカードを活用し、地域独自のポイント給付を行う自治体マイナポイント事業を全国展開 マイナンバーカード1枚で豊かなくらし 〜あのポイントが、あなたの街で〜 運転免許証との一体化に向けた取組。 ・現在、2024年度末としている一体化について、システム障害が起こらないようにするための品質の確保やデータ移行期間を勘案しつつ、時期を更に少し前倒しできないか検討を進める。 コンサートチケットとしての利用 マイナンバーカードをコンサートチケット等として利用 マイナンバーカードの認証による手ぶら観光 マイナンバーカードで本人確認を行うことにより、おもてなしサービスが受けられる、手ぶら決済が可能になる、ポイントを獲得できる等 大学における学生証利用等 【東京工業大学の事例】 学生利用PCのログイン、学内施設の入退館管理にマイナンバーカードを利用 交通系ICカードとの連携による公共交通の住民割引 【群馬県前橋市の事例】 マイナンバーカードの連携による公共交通の住民割引 ・障害者乗車券等の予約・決済の実現 オンライン市役所サービス 【福島県いわき市の事例】 市役所に行かなくてもサービスが受けられる (出張所行政サービスなど) 市民カード化 図書館カードとしての利用など、様々な市役所サービスが受けられる 避難所の受付 【宮城県亘理町の事例】 マイナンバーカードを提示することで避難所への入場が可能 キャッシュレス基盤の構築による地域活性化。 ・一般社団法人キャッシュレス推進協議会と協力して統一コード(JPQR)の普及に向けた取組を実施し、自治体マイナポイントの活用場面の拡大等、地域のキャッシュレス化を促進 18