Q. 「女性デジタル人材育成プラン」の施策見直し時期（2024年）はどれくらいですか？

• 「女性デジタル人材育成プラン」による集中的な推進期間3 年間

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

オ 女性デジタル人材育成の推進 感染症まん延下における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消のため、デジタル田園都市国家構想における全体のデジタル人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」119に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を2022年度（令和4年度）から2024年度（令和6年度）末までの3年間集中的に推進する。また、プラン策定の3年後の2024年度（令和6年度）末を目途に効果を検証し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しを行う。 具体的には、「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する際、ポータルサイトにおいて、女性が活用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求職者等が必要な情報にアクセスしやすくするようにする。また、公的職業訓練において、デジタル分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費の上乗せや、地域の訓練ニーズを反映する協議会（地域職業能力開発促進協議会）の活用により、デジタル分野のコース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、eラーニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地域女性活躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性へのSNSを活用した相談支援など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。また、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横展開を図る。 同時に、将来のデジタル人材となり得るIT分野を始めとした理工系分野における女性の人材の育成・確保にも着実に取り組む。 119 2022年（令和4年）4月26日男女共同参画会議決定 109