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A.2022年の大企業の都度価格協議率は80.4%。
パートナーシップ構築宣言を行った大企業のうち、取引のたびに個別に価格協議を実施している割合は80.4%に達する。宣言参加大企業の8割以上が取引価格の随時見直しに応じており、サプライチェーン全体での適切なコスト分担が進んでいる。大企業側の積極的な価格協議への対応が中小企業の経営安定に寄与している。
出典: 中小企業庁『2022年版 中小企業白書(概要)』2022年4月公表