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A.2022年の中小企業の都度価格協議率は78.1%。
パートナーシップ構築宣言を行った中小企業のうち、取引のたびに個別に価格協議を実施している割合は78.1%に達する。コスト変動に応じた随時の価格交渉が宣言参加企業で広く行われており、価格転嫁の機会が確保されている。適切な価格協議の実施が取引の公正性確保と企業収益の改善につながっている。
出典: 中小企業庁『2022年版 中小企業白書(概要)』2022年4月公表