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A.2022年のパートナーシップ構築宣言と価格協議の実施状況は8.5%。
中小企業庁の2022年の調査によると、パートナーシップ構築宣言を行った中小企業のうち、年1回定期的に価格協議を実施している割合は8.5%でした。これは、サプライチェーン全体での価格転嫁の円滑化に向けた取り組みの進捗を示す重要な指標です。
出典: 中小企業庁『2022年版 中小企業白書(概要)』2022年4月公表
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