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Q. 執行実績(国費) 累計（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年の執行実績(国費) 累計は2149百万円。
出典: 内閣官房『国土強靱化年次計画2026（本文）』2026年7月公表
内閣官房
統計other
2149百万円
執行実績(国費) 累計
2022年2026年7月
2026/7月国土強靱化年次計画2026（本文）
出典スライド
スライドテキスト
【21】国立文化施設の安全確保等に係る対策【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 国民の貴重な財産である文化財等を保存・活用し、多くの来館者が訪れる国立文化施設について、来館者の安全確保等に支障がある老朽化した施設・防災設備等の設置状況について、改修等を行うことで改善を推進する。 2. 予算の状況(加速化・深化分) (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 インプット 予算額(国費) 1,911 393 - - - 2,304 執行済額(国費) 1,757 392 - - - 2,149 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 アウトプット 中長期 【文部科学省】国立文化施設等における来館者の安全の確保に向けた対策箇所数② 補足 指標 件 34(R5) 6 24 34 51 61 211(R23) 53(R7) 5か年 【文部科学省】国立文化施設等における来館者の安全の確保に向けた対策箇所数① KPI【新】 件 34(R5) 6 24 34 51 61 53(R7) 53(R7) 中長期 【文部科学省】国立文化施設等における老朽化施設・設備の更新等箇所数 KPI【旧】 箇所 4(R2) 4 4 - - - 21(R7) アウトカム 中長期 災害時の人的被害及び文化財等の被害件数③ 補足 指標 件 0(R5) 0 0 0 0 0(-) 0(-) ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①②耐用年数を超過する等老朽化施設・設備の更新等箇所数 現状の実施数の定義:令和5年度末までに工事が完了済の事業数 全数の定義:耐用年数を超過する等、対応が必要な施設・設備の整備事業数 ③災害発生時に各法人から報告を受ける人的被害及び文化財等の被害件数 <対策の推進に伴うKPIの変化> 老朽化した天井やエレベーター、空調等、文化4独法から要望のある老朽化施設・設備の整備に伴いKPIも着実に進捗。なお、5か年加速化対策が始まった令和3年度から現在に至るまで、耐用年数を超過する等、対応が必要な施設・設備の整備事業数は211件で、そのうち着手済みのものは52件、うち完了済みの件数は34件である。 <対策以外にKPI・指標値の変化に影響を与える要素とその評価> ・アウトカム指標については、対策の推進のほか、災害や機材の故障等の発生状況により指標の値が変化。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・①目標値は、5か年加速化対策開始当初は令和6年度までに加速化・深化分の3事業を含む23事業を完了させることを目標としていたが、進捗が非常に順調であったため、目標を見直した。(見直しの考え方) 【50整備】(5年で進める事業量:4法人で合計10施設整備(1年あたり)×5年間) + 【3整備】(加速化・深化事業)=53 ・53箇所の対応を行うことにより、災害発生時の電力の途絶や、空調の故障等を未然に防ぐことができ、収蔵品や来館者の安全確保が進むと考える。 ・②目標値は、加速化対策を行った3年間で4法人合計の対策個所数が年平均10件であったことから、今後も同様のペースで整備を実施していくことを目標とし、令和23年度までに現在把握している必要な対策(211件)を全て完了することを見込んで設定。 ・③目標値は、予防的な観点での施設整備の実施を前提とすることから、災害時の人的被害及び文化財等の被害件数は毎年度0件を目指す。 予算投入における配慮事項 ・限りある文化庁の予算の中で収蔵品や来館者の安全確保に必要な施設整備が漏れなく行われるよう、法人だけではなく、4法人全体の優先順位をつけて予算を投入する必要がある。 地域条件等を踏まえた対応 ・なし <地域条件等> なし ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■ 昨今の物価高や人件費の高騰等により、一部の施設では、国から措置していた予算額を超えることとなったことから、民間資金の活用など、別の財源の検討を行った。 ■ 建築資材の高騰や人手不足等により、事業の入札が不調となった。次回の入札に向けて建設市場の動向等を踏まえつつ、有識者の方に議論いただき、今後の対応の検討を進める。 <コスト縮減等や工期短縮の取組例> ■ 昨今の物価高や人件費の高騰等により、一部の施設において、なお、国から措置していた予算額を超えることとなったことへの対応方法の一つとして、法人が民間資金の活用などで自主財源を確保した。 【21】国立文化施設の安全確保等に係る対策【文部科学省】(2/2) ④目標達成状況 達成状況 ☑達成済み(見込み...