Q. 地方公共団体情報システム運用経費の削減目標（2026年）はどれくらいですか？

• 標準化・共通化の対象となる地方公共団体の業務数17 業務
• 標準化の対象となる業務の数20 業務
• 2025年度までに政府情報システムの運用経費及び整備経費を3割削減（2020年度比）3 割削減

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

② データプラットフォームの整備と利便性の高いデータ活用サービスの提供 基本計画における具体的な取組 実施状況・現状分析 今後の取組方針 ○データ活用サービスの根幹となるベース・レジストリ（個人、法人、住所、土地、事業所等）について、そのデータホルダーの関係府省とＩＴ本部が連携し、2021年6月までに整備等の方向性の検討を行い、2021年度内に一部先行プロジェクトについて運用を開始するとともに、データ標準の整備を順次実施する。【ＩＴ、関係府省】 ・2023年2月に開催されたデータ戦略推進ワーキンググループにおいて、ベース・レジストリの見直しの議論を実施。 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に従って、ベース・レジストリの整備・運用を推進。【デジ、関係府省】 ○地方においても都市においても、国民一人ひとりが同じレベルの細やかな行政サービスを享受し、また、オンラインで手続を行うことを可能とする。このため、政府情報システムについて、標準化や統一化により相互の連携を確保しながら統合・一体化を促進し、民間システムとの連携を容易にしつつ、ユーザー視点での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に進めることで、国民・事業者の更なる利便性向上と運用経費削減（2025年度までに3割削減（対2020年度））を図る。また、地方公共団体の17業務に情報システム38を標準化・共通化を進め、2025年度までに基準（標準仕様）に適合した情報システムへの移行を目指す。標準化・クラウド化の効果を踏まえ、地方公共団体の情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了予定後の2026年度までに2018年度比で少なくとも3割の削減を目指すこととする。【ＩＴ、総】 ・「情報システムの整備及び管理の基本方針（整備方針）」（2021年12月策定）等を受け、情報システムの整備等に関する標準ガイドライン群の策定・改定等を実施。 ・予算要求、執行段階のプロジェクトの各段階においてレビューを行い、レビューの結果等を予算要求や執行に適切に反映させていくことなどにより、2020年度時点での政府情報システムの運用経費及び整備経費のうち5,400億円を、2025年度までに3割削減することを目指す。2022年度も、プロジェクトの各段階においてレビューを行い、その結果等を予算要求や執行に適切に反映。 ・標準化対象事務である20業務に係る全ての標準仕様書について、2023年3月末に策定及び改定。 ・標準準拠システムにおけるデータ要件・連携要件の標準について、2023年3月末に策定及び改定。 ・地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に係る先行的な実証事業を実施。 ・整備方針等を受け、引き続き情報システムの整備等に関する標準ガイドライン群の策定・改定等を実施。【デジ、総】 ・引き続き、プロジェクトの各段階におけるレビューを行い、政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を削減し、コスト構造の最適化を図る。【デジ、総】 ・標準準拠システムへの移行支援とともに、制度改正等に伴う標準仕様書の改定を実施。【デジ、総、関係府省】 ・制度改正等に伴うデータ要件・連携要件の標準の改定を行うとともに、データ要件・連携要件に係る適合確認試験等を実施。【デジ】 ・地方公共団体によるガバメントクラウドの利用に係る先行的な実証事業を2023年度も引き続き実施。【デジ】 ○教育、医療、防災等の分野において、官民が一体となって活用でき、民間サービス創出の促進に資するデータプラットフォームを、データ戦略のタイムラインに従い、2025年までに構築し、運用を開始するとともに、その際、データプラットフォームの整備及び利活用状況について測定可能な指標が策定・運用されている状態となることを目指す。【ＩＴ、科技、防災、文、厚、国、関係府省】 ・データプラットフォーム構築に向け、2022年3月に公表した「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0」を一部において参照し、調査研究等を実施。 ・引き続き2025年度までに官民が一体となって活用でき、民間サービス創出の促進に資するデータプラットフォームの構築を実施。【デジ、科技、防災、文、厚、国、関係府省】 ○民間サービスについて、協調領域におけるデータ共有プラットフォームを早期に構築するため、2021年度までにモデルケース創出に取り組むとと ・自律移動ロボット、空間情報、契約決済の3つの領域において、ＩＰＡのデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（ＤＡＤＣ）において設計された ・引き続き、ＤＡＤＣにおいて、2023年度までに、各分野に関するアーキテクチャの設計を進め、それにもとづいたプロトタイプの作成や、新た...