Q. 地方公共団体のデジタル実装目標数（2027年度）（2027年）はどれくらいですか？

• デジタル実装に取り組む地方公共団体の2024年度目標数1000 団体

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

【重要業績評価指標】 （１）デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上 ■デジタル実装に取り組む地方公共団体 1,000 団体（2024 年度まで）、1,500 団体（2027 年度まで） ①地方に仕事をつくる （現状と課題） 労働人口が減少する中、地方が経済的に自立するためには、デジタル技術を活用し、地域産業の生産性の向上を図るとともに、継続的な地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが不可欠である。 また、社会的事業を推し進めるスタートアップや、事業者間の協力による共助の力も積極的に活用し、地域内外の多様性を生かしていくことが重要である。その際には、マイナンバーカードを活用した認証・決済基盤や、事業者間のデータの連携・共有を円滑化するデジタル基盤の整備などにより、それぞれのエリア全体のデジタル実装の取組と、個々の事業者のデジタル実装の取組を連動させ、一体的に取組を進めることが必要である。 人口減少に伴う地域経済の縮小や担い手不足の状況の中、それぞれのエリア内の人材や事業者だけでこれを実現することは容易ではない。他方で、当該地域への貢献に熱心な若者、地域企業への貢献に熱心なプロフェッショナル人材、企業版ふるさと納税に熱心な事業者など、それぞれの地域のことを熱心に考える域外の人材や事業者は着実に増えつつある。こうした域外の人材や事業者を積極的に取り込み、そこで生まれる多様性を新たな仕事づくりに積極的に生かしていくことが重要である。 このように、地域内外のリソースを最大限有効に活用するため、シェアリングエコノミーや民間の創意工夫が発揮されるＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の活用、共助を担うソーシャルベンチャーの創出支援等に取り組むとともに、個人の多様な生活や価値観に寄り添う共助のビジネスモデルを構築するなど、魅力的な雇用機会を創出することが重要である。 （施策の方向） 【スタートアップ・エコシステムの確立】 地域における課題を解決し、地域発のイノベーションを創発するスタートアップを生み出す「スタートアップ・エコシステム」の確立が求められる。具体的には、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の拡充・強化、実証の場の創設・拡充等、スタートアップが育ちやすい環境を整え、成功事例を重ねることで新たな投資を呼び込む環境整備を行う。あわせて、大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新たなビジネス連携等について、官民連携して積極的に取り組み、スタートアップ企業の輩出や地方 7