Q. 地方公共団体のアナログ規制見直し実施割合目標（2026年）はどれくらいですか？

• 令和10年6月までに国の法令等に係るアナログ規制の見直しを完了6363 条項
• アナログ規制の工程表に基づく見直しが約99%完了99 %

• マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議会議8回・追跡中の政策16件
• 事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議会議11回・追跡中の政策25件
• モビリティワーキンググループ会議15回・追跡中の政策25件
• 先進的AI利活用アドバイザリーボード会議3回・追跡中の政策10件

1－15 行政通則法的観点からのAI利活用に係る検討 【取組概要】 ・行政におけるAIの利活用に関し、AIの便益をいかしつつ、国民の権利利益や行政の透明性・公正性を確保し、円滑かつ適正な利活用がなされるよう、「行政通則法的観点からのAI利活用調査研究会」を開催し、行政通則法の観点からAIの利活用に対応したガイドラインの策定やその他の課題について引き続き検討を進める。 【目標と取組期限】 ・行政におけるAIの利活用について、AIの便益をいかしながら更に円滑に進めつつ、「行政手続法」（平成5年法律第88号）や「行政不服審査法」（平成26年法律第68号）等のいわゆる行政通則法の趣旨・目的である国民の権利利益や行政の透明性・公正性の確保の観点から、行政通則法の観点からAIの利活用に対応したガイドラインの策定やその他の課題について引き続き検討を進める。 【主担当府省庁】 総務省 【関係府省庁】 － 1－16 アナログ規制見直しに係る取組 【取組概要】 ・人や書面の介在を求めるアナログ規制を見直し、国や地方公共団体の規制によってDX化が阻まれないような環境を整備することが必要である。 ・国の法令等のアナログ規制見直しについては、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づく見直しが約99%完了し、インフラ点検や自治体業務等の様々な分野で技術の活用が可能になった。今後は、残る条項についても見直しを着実に完了させるとともに、規制見直しを現場の技術活用につなげるため、活用可能な技術を可視化したテクノロジーマップ等の運用・改善を行いつつ、技術実装する上で参考となる情報について、規制所管省庁等とデジタル庁が連携し、積極的に周知・情報発信を進めていく。 ・地方の条例等に係る見直しについては、令和7年度末時点で約半数の団体が見直しを実施又は実施予定であり、更なる取組加速が必要である。具体的には、取組への前向きな機運の醸成を目的とした説明会を積極的に実施するとともに、作業負荷の大幅な軽減のための生成AI活用ノウハウや地方公共団体向けアナログ規制点検ツールを提供するなど、団体の自主的・自律的な取組を後押しする。 【目標と取組期限】 ・①国の法令等に係るアナログ規制の見直しについては、令和10年6月までに、全ての必要な見直し（6,363条項）を完了する。 ・②令和8年度末までに、アナログ規制の見直しの取組を「実施済」及び「実施中」の地方公共団体の割合が50%超となることを目指し、地方公共団体向け取組支援を積極的に提供する。 【主担当府省庁】 デジタル庁 【関係府省庁】 内閣官房 内閣法制局 人事院 内閣府 公正取引委員会 警察庁 個人情報保護委員会 カジノ管理委員会 金融庁 消費者庁 こども家庭庁 復興庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 12