Q. 地方データセンター整備目標（2029年）はどれくらいですか？

• 引越手続のワンストップ化、子育て・介護等の31手続のオンライン化31 手続
• 5Gの人口カバー率を2030年度末までに99%とする99 %
• 光ファイバの世帯カバー率を2027年度末までに99.9%とする99.9 %

2-2. 構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備） ◎重要業績評価指標（KPI） ・光ファイバの世帯カバー率について、2027年度末までに世帯カバー率99.9%とすることを目指す。 ・5Gの人口カバー率について、2023年度末に全国95%、2025年度末までに全国97%、2030年度末までに全国99%とすることを目指す。 ・全国各地で数十か所の地方データセンター拠点を5年程度で整備する。 ・日本を周回する海底ケーブル（デジタル田園都市国家スーパーハイウェイ）を2025年度末までに完成させる。 ①デジタルインフラの整備 ○ デジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ、5G等の通信インフラの整備が不可欠。 ○ 総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、インフラ整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進。 （主な施策） 【光ファイバ】 【5G】 ・地域協議会開催によるデジタル実装とインフラ整備のマッチング推進 ・ユニバーサルサービス交付金の創設による不採算地域における維持管理支援 ・補助事業の実施による条件不利地域等における整備促進 等 ・新たな5G用周波数の割当て ・基地局開設の責務の創設 ・補助金による支援、税制措置の活用 ・鉄塔やアンテナ等のインフラシェアリングの推進 等 【データセンター/海底ケーブル等】 ・地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分散を促進 ・インターネット接続点（IX）の地方分散を促進 等 【Beyond 5G】 ・通信インフラの超高速化・省電力化、陸海空含め国土100%カバー等を実現する技術の研究開発を加速 ・2025年以降順次、開発成果の社会実装と国際標準化を推進 等 ②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ○ 安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、マイナンバーカードの普及推進、利活用拡大を図る。 ○ マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能を徹底的に利活用していくため、用途の充実や利活用した取組への支援を強化するとともに、空き領域を含め更なる活用を促進する。 （主な施策） 【本人確認機能の民間ビジネスの様々な局面での利用】 ・健康保険証としての利用の推進、公金受取口座の登録、運転免許証や在留カードとの一体化 ・電子証明書手数料を当面無料にする等の検討 ・マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマホ搭載 【オンライン市役所サービス】 ・引越し手続のワンストップ化、子育て・介護等の31手続のオンライン化 ・様々行政機関から各市民へのお知らせを的確にお届け出来る仕組みの構築 【市民カード化】 ・図書館カード、市町村の施設の利用証など生活の様々な場面での活用 5