Q. 地域間連携が進む地域数（2022年）はどれくらいですか？

• 2025年までに100地域の先導的なスマートシティの創出を目指す100 地域
• 2022年度に選定されたスマートシティ関連の事業数54 事業
• 事業間連携が行われている地域数33 地域
• 2022年度に選定されたスマートシティ関連の地域数51 地域

• AI時代の知的財産権検討会会議6回・追跡中の政策29件
• 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会会議8回・追跡中の政策25件
• 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026）会議4回・追跡中の政策27件
• スタートアップ政策推進分科会会議4回・追跡中の政策50件

モデル地域ビジョン スマートシティ > スマートシティ関連事業の施策間連携・地域間連携を一層推進し、2025年までに100地域先の先導的なスマートシティの創出を目指す。 > スマートシティTFにおいて、政府一体、官民連携での共通方針を策定し、それぞれのスマートシティ施策に反映させ、それらを連携させて取り組む。 ・スマートシティ官民連携PFやスマートシティTFの仕組みを活用し、スマートシティが基盤的施策として自律的に活用されるようにするための具体策とロードマップを検討し、2023年度末をめどに策定 > 施策間連携、地域間連携等の観点から行う評価を踏まえ、各事業の採択を決定するなど、合同審査会の運用を深化 ※2022年度は51地域 (54事業) を選定 (うち事業間連携は33地域、地域間連携は7事業) デジタル田園都市国家構想の実現 スマートシティ施策 項番 プロジェクト実施地域 選定事業 過年度選定 デジタル田園都市国家構想推進交付金 スマートシティ官民連携プラットフォーム 1 北海道江差町 2 北海道芽室町 3 岩手県盛岡市 4 福島県会津若松市 5 福島県浪江町 6 茨城県常陸太田市 7 茨城県つくば市 8 栃木県佐野市 9 群馬県前橋市 10 群馬県嬬恋村 11 埼玉県さいたま市 12 埼玉県入間市 13 東京都千代田区 (大手町・丸の内・有楽町地区) 14 東京都港区 (竹芝地区) 15 東京都大田区 (羽田空港跡地第1ゾーン) 連携 官民連携/実装 スマートシティ関連事業に係る合同審査会 16 神奈川県横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町、鎌倉市 17 神奈川県横須賀市、北海道札幌市、愛媛県松山市 18 神奈川県横須賀市 19 神奈川県鎌倉市 20 神奈川県小田原市 21 長野県 22 長野県塩尻市 23 岐阜県岐阜市 24 愛知県名古屋市 25 愛知県岡崎市 26 愛知県春日井市 有識者検討会 (KPI指標、リファレンスアーキ、ガイドブック等) スマートシティタスクフォース 内閣府「未来技術社会実装推進事業」 総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」※1 経済産業省「地域新MaaS創出推進事業」 国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」※2 国土交通省「スマートシティ実装化支援事業」※3 項番 プロジェクト実施地域 選定事業 過年度選定 27 三重県多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町 28 三重県いなべ市 29 三重県菰野町 30 はんな学研都市 (精華地区・西木津地区) 31 大阪府 32 大阪府大阪市 33 大阪府河内長野市 34 大阪府豊能町 35 兵庫県高砂市 36 奈良県宇陀市 37 奈良県川西町 38 和歌山県かつらぎ町 39 和歌山県すさみ町 40 鳥取県大山町、伯耆町、米子市 (一部) 41 広島県三次市 42 山口県山口市 43 愛媛県松山市、東温市、今治市 44 愛媛県松山市 45 愛媛県伊予市 46 九州全域 47 福岡県福岡市 48 熊本県荒尾市 49 鹿児島県伊仙町 50 沖縄県恩納村 51 沖縄県北谷町 ICTオフィスを核とした「仕事の場」の確保 (福島県会津若松市) ※1 令和2年度までの施策名は「データ利活用型スマートシティ推進事業」、 令和3年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」 ※2 令和元年度の施策名は「新モビリティサービス推進事業」 ※3 令和3年度までの施策名は「スマートシティモデルプロジェクト」 26