Q. 地域再エネ計画策定支援予算（2022年）はどれくらいですか？

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の令和4年度第2次補正予算額50 億円
• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の令和4年度第2次補正予算額20 億円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 ○地域脱炭素移行 再エネ推進交付金 令和4年度第2次補正予算額 50億円 環境省 ○地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 令和4年度第2次補正予算額 22億円 ○地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネ ルギー設備等導入推進事業 令和4年度第2次補正予算額 20億円 地域の脱炭素化 再エネ導入の推進 1 施策の目的 現下のエネルギー危機を克服し、GXへの投資を加速するため、地域脱炭素の取組の加速化、自立分散型エネルギーとしての再エネ・蓄電池の普及拡大を図り、脱 炭素化の同時実現を推進する。 2 施策の概要 【地域脱炭素移行 再エネ推進交付金】 2050年カーボンニュートラルのモデルとなる「脱炭素先行地域」における脱炭素化に向かう地域特性等に応じた先行的な取組や、全国津々浦々で実施される脱炭素 の基盤となる地域共生再エネ等の導入といった重点対策に対して支援を行う。 【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】 地域再エネ導入の意欲的な目標設定や計画策定、再エネ導入を促進する区域の設定等に向けたゾーニングその他の再エネの導入に向けた多様な課題の解決に 取り組むための支援を行う。 【地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネルギー設備等導入推進事業】 昨今の災害リスクの増大に対して地域のレジリエンスを強化するとともに、平時の脱炭素化を図るため、公共施設 避難施設 防災拠点等)への再生可能エネル ギー設備及び省CO2型設備等の導入を支援する。 3 施策の具体的内容 【地域脱炭素移行 再エネ推進交付金】 (1)脱炭素先行地域づくり事業への支援 脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための 基盤インフラ設備 蓄電池、自営線等)や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施 するソフト事業等を支援する。 (2)重点対策加速化事業への支援 再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の 向上などの重点対策の複合実施を支援する。 【地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業】 地域再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ導入目標の設定や、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の 取組 施策に関する計画の策定など、地方公共団体が取り組む地域活性化と地域再エネの導入・脱炭素化に 向けた基盤的諸課題の解決支援を行う。 【地域レジリエンス 脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立 分散型エネルギー設備等導入推進事業】 ① 防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム(CGS) 及びそれらの附帯設備 蓄電、充放電設備、充電設備、自営線、熱導管等)並びに省CO2型設備 高機能換気設備、 省エネ型浄化槽含む等)を導入する費用の一部を補助 ② ①の設備等の導入に係る調査計画策定を行う事業の費用の一部を補助。 施策のスキーム ①地方公共団体のみが事 業を実施する場合 国 交付金 地方公共団体 ②民間事業者等も事 業を実施する場合 国 交付金 地方公共団体 民間事 業者等 施策のスキーム 補助金 国 非営利活動 法人 地方公共 団体等 施策のスキーム 補助金 国 非営利活動 法人 地方公共 団体等 19