Q. 在宅医療の診療報酬算定における距離制限（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

12 診療報酬上の書面要件の廃止・デジタル化 a 厚生労働省は、診療報酬の算定要件として書面での検査結果その他の書面の作成又は書面を用いた情報提供等が必要とされる項目の全てについて、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」遵守を前提に、「構造改革のためのデジタル原則」（令和3年12月22日デジタル臨時行政調査会）に倣い、電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供が可能であることについて明確化する。 b 厚生労働省は、医療機関等又は医師等の負担軽減の観点から、診療報酬上の書面のうち、以下の事項について、検討し、見直す。 ・署名又は記名・押印を要する文書（診療情報提供書、療養・就労両立支援指導料の主治医意見書等）について、署名又は記名・押印を不要とすること等の可否。 ・電磁的方法による作成又は電磁的方法での情報提供を行う場合において、電子署名を不要とすること等の可否。 c 厚生労働省は、診療報酬に関し、厚生労働省が発出する疑義解釈については、ファイル形式による電子データにより厚生労働省HPに掲載されているが、医療分野における透明性及び公正性の一層の確保及び利用者の利便性向上の観点から、地方厚生局等に寄せられる疑義を幅広く踏まえて、疑義解釈を示すとともに、厚生労働省が発出する疑義解釈の電子データについて、検索性、一覧性及び視認性をもって確認できるように整理した上で公表する。 a：措置済み b, c：令和6年検討開始、令和7年度結論・措置 厚生労働省 13 在宅医療を提供する環境の整備 a 厚生労働省は、地域で主たる責任を持って在宅療養者に対する診療に当たる「在宅療養支援診療所」を含め病院又は診療所（以下「医療機関」という。）からの半径16kmを超える往診又は訪問診療（以下「往診等」という。）については、当該医療機関からの往診等を必要とする「絶対的な理由」がある場合に限って、診療報酬の算定が認められているところ、現実には、患家の所在地から16km以内に別の医療機関が存在しても、やむを得ない事情で当該医療機関の医師が適時に往診できず、患者の医療に支障が生じている場合があるとの指摘を踏まえ、患者に速やかに医療を提供することを可能とする観点から、当該「絶対的な理由」について、更なる整理・周知を行う。具体的には、次の確認等が行われた場合は、当該「絶対的な理由」に該当する旨を整理・周知する。 ・往診等の依頼を受けた、半径16kmの外の保険医療機関が、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合等に、当該患者は家族に対し、ふだん、当該患者が受診や相談等を行っている保険医療機関や a, b：措置済み 厚生労働省 53