Q. 国立青少年施設の広域防災拠点整備目標割合（2029年）はどれくらいですか？

• 国立青少年教育施設安全性確保等対策の令和3〜7年度執行済額累計846 百万円
• 国立青少年教育施設安全性確保等対策の令和3〜7年度予算額累計877 百万円
• 磐梯青少年交流の家における空調機スイッチ壁付型化等による調達コスト縮減額38 万円
• 広域防災補完拠点として機能するための整備を行った国立青少年教育施設の割合（R6見込み）39.3 %
• 広域防災補完拠点として機能するための整備を行った国立青少年教育施設の割合 5ヵ年目標60 %

【17-1】独立行政法人施設の安全性確保等に関する対策（国立青少年教育施設）【文部科学省】(1/2) 1. 施策概要 近年、大規模災害が頻発していることから、全国に28か所ある国立青少年教育施設について、自治体の境界を超えた「広域防災補完拠点」として位置付け、所要の整備を行うとともに、防災・減災教育を推進する。 2. 予算の状況（加速化・深化分） (百万円) 指標 R3 R4 R5 R6 R7 累計 予算額(国費) 753 125 - - - 877 執行済額(国費) 731 115 - - - 846 3. 重要業績評価指標(KPI)等の状況 指標 位置づけ 単位 現状値(年度) ※計画策定時 R3 R4 R5 R6 R7 目標値(年度) うち5か年 中長期 【文科】広域防災補完拠点として機能するための整備を行った国立青少年教育施設の割合(3) 補足指標 % 0(R2) 10.7 25 25 39.3 60(見込み) 100(R11) 60(R7) 【文科】防災・減災教育の実施又は活動プログラムの充実を行った国立青少年教育施設の割合(4) 補足指標 % 36(R1) 89.2 92.8 100 100 100 100(R11) 60(R7) 5か年 【文科】広域防災補完拠点として機能するための整備を行った国立青少年教育施設の割合(1) KPI % 0(R2) 10.7 25 25 39.3 60(見込み) - 60(R7) 【文科】防災・減災教育の実施又は活動プログラムの充実を行った国立青少年教育施設の割合(2) KPI % 36(R1) 89.2 92.8 100 100 100 - 60(R7) アウトカム 中長期 - - - - - - - - - - ①KPIの定義・対策との関係性、対策以外の要素の影響 <KPI・指標の定義> ①③ (広域防災補完拠点として機能するための整備が完了した施設数) / (全ての国立青少年教育施設数) × 100 ②④ (防災・減災教育(教育事業の実施又は活動プログラムの充実)に取り組んだ施設数) / (全ての国立青少年教育施設数) × 100 <対策の推進に伴うKPIの変化> 国立青少年教育施設のライフラインの機能強化整備を実施することにより、災害時に利用者の安全・安心を確保する。 さらに、防災・減災教育を推進することにより、自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で避難時の行動をとる力を育む。 <対策以外にKPI・指標の変化に影響を与える要素とその評価> 経年や自然災害の影響により、機能強化を要する箇所の増加が見込まれるため、実情に応じた対応をする必要がある。 ②対策の優先度等の考え方、地域条件等 対策の優先度等の考え方 目標値の考え方、見直し状況 ・国立青少年教育施設は、宿泊室、研修室や体育館などの機能は有しているものの、給排水設備、非常用発電設備、空調設備などのライフラインが老朽化しているため、広域防災補完拠点として避難所の役割を担うため、ライフラインの機能強化を要する施設の整備率をKPIに設定した。 ・災害前に、自らの命は自らが守るという意識を持つことで、自らの判断で避難時の行動を取れるようにするため、広域防災補完拠点として防災・減災教育の拠点の役割を担うため、防災・減災教育を行った施設の割合をKPIに設定した。 ・目標値について、現時点で見直しの見込みはない。 予算投入における配慮事項 ・老朽化した施設を優先的に整備することを基本とするが、そのと他としてインフラの能力不足や低効率なども考慮し、総合的に判断する。 ・予算投入の優先順位については、人件費や資材価格の高騰に加え、地域の実情を踏まえて判断する。 地域条件等を踏まえた対応 ・降雪地域においては、工期を考慮する必要がある。 ・鉄道工事や国家プロジェクトに向けた整備をはじめとした、他の大型公共工事による影響を考慮する必要がある。 <地域条件等> 全国に28か所ある国立青少年教育施設について、地域条件等を考慮しながら令和3年度から4年度までに、以下7施設でライフラインの機能強化等整備を実施。 対策実施状況(ライフライン機能強化等実施率) 国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡) 国立赤城青少年交流の家(群馬県前橋市) 国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区) 国立能登青少年交流の家(石川県羽咋市) 国立中央青少年交流の家(静岡県御殿場市) 国立江田島青少年交流の家(広島県江田島市) 国立阿蘇青少年交流の家(熊本県阿蘇市) 【17-1】独立行政法人施設の安全性確保等に関する対策（国立青少年教育施設）【文部科学省】(2/2) ③目標達成に向けた工夫 <直面した課題と対応状況> ■ 昨今の物価高に加え、自然災害の...