Q. 国家公務員デジタル区分新設（2022年）はどれくらいですか？

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。 ② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保 ・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。 ・政府デジタル人材については、2022年度（令和4年度）の国家公務員採用試験から新設等された「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。 ・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。 ・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進。 ・各府省庁のデジタル人材確保・育成の施策に対し、デジタル庁が中心となり役割を果たすことができるよう体制強化を検討。 第４ 今後の推進体制 ① デジタル庁（司令塔） ② デジタル改革の推進体制（政府の推進体制を強化） ③-1 デジタル社会推進会議（施策の実施を推進） ③-2 デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議） ③-3 デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進） ③-4 デジタル田園都市国家構想実現会議（デジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる） ④ 政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化 ⑤ 地方公共団体等との連携・協力 ⑥ 民間事業者等との連携・協力 24