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A.名目所得はデフレで低迷している
出典: 内閣府『令和3年度 経済財政白書(全体版)』2021年8月公表
名目所得はデフレで低迷している
第3節 マクロ面における今後の課題 第1-3-2図 長期的な所得変動の要因 名目所得はデフレで低迷し、実質所得は生産性上昇を時間減少が相殺して横ばい (1) 総雇用者所得の分解 (2005年平均比変化、%) (14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 -8 I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 実質総雇用者所得(折線) 家計最終消費支出 デフレーター 雇用者数変化 現金給与総額(一人当たり名目所得) (2) 実質所得のマクロ的な決定要因 (2005年平均比変化、%) 20 15 10 5 0 -5 -10 -15 -20 I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III I III 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 労働生産性 労働分配率 雇用者一人当たり 実質雇用者所得(折線) 労働時間 交易条件 (3) 現金給与総額の要因分解 (2005年比変化、%) 10 5 0 -5 -10 -15 2005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年) 構成比の変化 時給の変化 現金給与総額(折線) 労働時間 (備考) 1. 内閣府「国民経済計算」、総務省「労働力調査(基本集計)」、「労働力調査(詳細集計)」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」により作成。総雇用者所得は内閣府推計値。 2. (1)の寄与分解は以下の式による。 実質総雇用者所得=雇用者数×労働時間×現金給与総額/家計最終消費支出デフレーター 3. (2)の寄与分解は以下の式による。 雇用者一人当たり実質雇用者報酬 =実質GDP/(雇用者数×労働時間)×名目雇用者報酬/名目GDP ×GDPデフレーター/家計最終消費支出デフレーター×労働時間 4. (3)の寄与分解は以下の式による。 現金給与総額=Σ(各属性の構成比(労働投入量)×時給)×労働時間 各属性の構成比、時給は「賃金構造基本統計調査」から取得した上で、「毎月勤労統計調査」における構成比、時給の水準と整合的になるように係数を乗じた。 59