Q. 内閣府公表の日本銀行による物価安定の目標値（2023年）はどれくらいですか？

• 今後10年間の人口減少率の見通し5 %減少
• 50年後（2070年）の人口比率（現在比）70 %未満

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

あわせて、生産性向上とイノベーション促進に向けた民間投資を引き出すとともに、人への投資、GXなど社会課題の解決に向けた官民連携投資、さらに海外からの人材や資金の積極的な呼び込み等を通じ、国内投資の持続的な拡大を図る。また、効率化投資の促進を含め構造的な人手不足の問題の克服に向けた取組を進めるとともに、スタートアップ推進に向けた取組を抜本強化し、産業構造の転換と経済社会改革を促進する。こうして「賃金と物価の好循環」に持続性を確保しつつ、成長力の向上と家計所得の幅広い増加に裏打ちされた消費・国内需要の持続的拡大が実現する「成長と分配の好循環」を目指す。 日本銀行においては、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 こうした取組を通じ、今後とも、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、長らく続いたデフレマインドを払拭し、期待成長率を高めることでデフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげていく。 経済財政諮問会議においては、財政政策と金融政策のポリシーミックスを含むマクロ経済政策運営の状況、物価や賃金、分配面も含めた経済の状況、経済財政の構造改革の取組状況などについて、定期的に検証していく。 3. 持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化 我が国の人口は、コロナ禍の影響もあり、減少速度が加速しており、今後10年で5%減少した後、50年後（2070年）には現在の7割を切ると見込まれる2。このため、異次元の少子化対策に全力で取り組みつつ、本格化する人口減少社会において持続的成長と安心で幸せを実感できる経済社会を実現できる経済構造を作っていかなければならない。このためにも、「新しい資本主義」の下、新たな行動を実行に移す企業・個人を積極的に後押しすることで、民需主導の持続的・安定的な経済成長を実現する。 こうした状況について、経済活動に伴う収支を示す貯蓄・投資バランスから見ると、我が国では、バブル崩壊以降、高齢化を背景に家計の貯蓄率は低下傾向にある一方、企業は投資超過から余剰資金を保有する状態である貯蓄超過となり、政府は大きな財政赤字から脱却できずにいる。また、企業投資は海外に向かい、交易条件も悪化し、この結果、所得の流出、賃金の停滞等が生じてきた。 持続的な経済成長を実現するには、女性・高齢者の労働参加や資産所得の拡大等により家計所得を押し上げ、高齢化による貯蓄低下圧力を緩和しつつ、スタートアップや生産性を高める投資、GXを始めとする官民連携による社会課題解決に向けた多年度にわたる計画的投資の強化等、国内投資の強化が必要である。その下で、高い収益・付加価値を実現させ、企業の投資超過へのシフトを促していく必要がある。 こうした民間投資の喚起に併せて、政府による、DXの利活用を通じた行財政の徹底した効率化や無駄の排除、EBPM（証拠に基づく政策立案）を通じた成果につながる賢い財政支出（ワイズスペンディング）の徹底、政策の将来にわたる効果を見据えた動的思考の活用等の取組があいまって、政府の財政赤字が改善していく姿を目指す。また、デジタ 2 日本の将来推計人口（令和5年推計）における中位推計。 3