Q. 内閣府の都道府県災害情報システム連接開始年度（2021年）はどれくらいですか？

• 新たなシンクタンク機能の組織設立を2023年度を目途に実施2023 年度
• 市町村及び住民との災害チャットボットシステムの一部稼働を2023年度より開始2023 年度
• 府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム連携環境を2021年度までに整備2021 年度
• サイバーセキュリティ情報収集・生成・提供のためのシステム基盤を2021年度までに構築2021 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

のための情報を提供 ・新たなシンクタンク機能：2021年度より立ち上げ、2023年度を目途に組織設立 (c) 具体的な取組 ① 頻発化、激甚化する自然災害への対応 〇国際的な枠組みを踏まえた地震・津波等に係る取組も含め、自然災害に対する予防、観測・予測、応急対応、復旧・復興の各プロセスにおいて、気候変動も考慮した対策水準の高度化に向けた研究開発や、それに必要な観測体制の強化や研究施設の整備等を進め、特に先端ICT等を活用したレジリエンスの強化を重点的に実施する。組織を越えた防災情報の相互流通を担うSIP4Dを核とした情報共有システムの都道府県・市町村への展開を図るとともに、地域の防災力の強化に取り組むほか、データ統合・解析システム（DIAS103）を活用した地球環境ビッグデータの利用による災害対応に関する様々な場面での意思決定の支援や、地理空間情報を高度に活用した取組を関係府省間で連携させる統合型G空間防災・減災システムの構築を推進する。さらに、産官学民による災害対応の更なる最適化支援及び自助・共助・公助の取組に資する国民一人ひとりのリスクコミュニケーションのための情報システムを充実するなど、災害対応のDX化を推進する。そのため、SIP4Dについて、2021年度より都道府県災害情報システムとの連接を順次実施する。また、防災チャットボットについて、2023年度より市町村及び住民との情報共有のためのシステムの一部を稼働するとともに、更なるシステムの充実に取り組む。 【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】 〇情報共有システムに係る研究基盤を構築するとともに、人文・社会科学の知見も活用した防災対策水準の評価や避難者の行動心理分析、防災における社会的要請や課題の分析、防災技術のベンチマーキングなどを踏まえた、防災研究の全体俯瞰に基づく効率的・効果的な研究開発投資及び社会実装の取組を実施する。 【科技、防災、関係府省、関係地方公共団体】 ② デジタル化等による効率的なインフラマネジメント 〇国土強靱化に向けた効率的なインフラマネジメントを実現するため、公共工事における先端技術の実装を進めるとともに、各管理者におけるインフラデータのデジタル化・3D化を順次実施し、それらのデータを利活用するためのルール及びプラットフォームを整備する。 【科技、国、関係府省】 〇インフラ分野での連携型データプラットフォームの構築に向け、2021年度までに府省庁及び主要な地方公共団体・民間企業のデータプラットフォーム間の連携のための環境を整備し、以降、インフラ管理者間の連携を進めるとともに、国土強靱化その他の付加価値創出に向け、防災分野、都市分野、産業分野等のデータ連携を実施する。 【科技、関係府省】 ③ 攻撃が多様化・高度化するサイバー空間におけるセキュリティの確保 〇サイバー攻撃が多様化・高度化するなど、非連続な情勢変化が生じる中にあって、そのような変化に追従・適応する能力が必要となる。その観点を踏まえ、攻撃に対する観測・予測・分析・対処・情報共有等のための研究開発や体制構築を実施する。具体的には、サイバーセキュリティ情報を国内で収集・生成・提供するためのシステム基盤を2021年度までに構築し、産学への開放を進める。加えて、量子コンピュータ 103 DIAS: Data Integration and Analysis System 31