Q. 内閣府の避難指示解除に向けた取組方針（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

豪雪時の道路交通確保対策の強化、建築物の安全性向上、無電柱化等を推進するとともに、激甚化・頻発化する水害・土砂災害や高潮・高波への対策として、流域治水の取組116を推進する。インフラ老朽化対策117やスマート保安を加速するとともに、DXの推進などによるTEC-FORCE118及び気象台等の防災体制・機能並びに消防団を含む消防防災力の拡充・強化、次期静止気象衛星やデジタル技術等を活用した防災・減災対策の高度化119、船舶活用医療120の推進、医療コンテナの活用を通じた医療体制の強化121、地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図るための気象防災アドバイザーや地域防災マネージャーの拡充、学校などの避難拠点等の防災機能強化や熱中症対策を含む環境改善、被災者支援等を担う人材の確保・育成122、要配慮者避難や災害ケースマネジメント123の促進等の地域防災力の向上や事前防災に資する取組を推進する。気候変動に伴う災害リスクへの対応に関するグローバルな新事業機会の創出を推進する。（東日本大震災等からの復興） 東北の復興なくして、日本の再生なし。復興庁を司令塔に、「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針124等に基づき、被災地の復興・再生に全力を尽くす。地震・津波被災地域では、被災者の心のケアなど残された課題に取り組む。原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組む。東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進める。ＡＬＰＳ処理水については、基本方針125及び行動計画126等に基づき、引き続き、地元等の声を受け止め、科学的知見に基づくモニタリング等を含む安全性への理解の醸成や漁業者等の事業の継続・拡大への支援など、必要な対策に万全を期す。住民の帰還促進と併せ、移住・定住の促進を図る。たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、まずは、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に向けて、引き続き除染やインフラ整備等を着実に進めるとともに、拠点区域外については、基本方針127に基づき、2020年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進める。創業支援や実装フィールド整備、高専等と連携した地元人材育成等による福島イノベーション・コースト構想の具体化を図 116 堤防・遊水地・ダム・砂防堰堤・下水道・ため池の整備、森林整備・治山対策、ダムの事前放流・堆砂対策等、内水対策等の事前防災対策、水害リスク情報の提供及び災害リスクの高い土地の利用規制と併せた安全な土地への移転誘導、線状降水帯・洪水等の予測精度向上、最新の気象予測技術を活用したダム運用の高度化、グリーンインフラの活用等。 117 頭首工など農業水利施設の戦略的な保全管理の推進を含む。 118 Technical Emergency Control Forceの略称。緊急災害対策派遣隊。 119 災害対応機関が活用する防災デジタルプラットフォーム、災害時などにドローン・センサー等を活用し現場の状況を収集する防災IoT、通信インフラ基盤の整備等。 120 災害時等において民間船舶や自衛艦艇等を活用し、医療提供を行う取組。 121 医療コンテナの導入状況の把握、活用促進の検討、情報発信等。 122 地域の実情も踏まえた民間団体・行政等による連携・協働の促進、避難生活支援を担う地域のボランティア人材の育成、防災教育の実施等。 123 一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を実施する取組。 124 令和3年3月9日閣議決定。 125 「ALPS処理水の処分に関する基本方針」（令和3年4月13日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議決定）。 126 「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」（令和3年12月28日ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議決定）。 127 「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和3年8月31日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）。 27