Q. 内閣府の責任ある積極財政と投資推進目標はどれくらいですか？

• 複数年度の予算措置のコミットメント等による予見可能性向上
• AX実現に向けたデジタル産業基盤の確保などグローバル立地競争力の強化
• エッセンシャルサービスの生産性向上の促進
• 産業用地・インフラの確保、研究開発拠点の強化、対日投資の促進
• 地方も出発点としたAXによる産業構造・就業構造転換

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

1. 新技術立国・競争力強化 （３）講じるべき施策パッケージ ①あらゆる分野の産業競争力強化のカギとなるAXの推進 ①-１地方も出発点としたAXによる産業構造・就業構造転換 （ｉ）エッセンシャルサービスの生産性向上の促進（産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持） ・多角化・広域化に取り組む認定エッセンシャルサービス事業者の事業継続コストを軽減するための支援措置を検討 ・「AIロボティクス実装ロードマップ」を通じAIロボット導入を促進し、エッセンシャルサービスの供給力を強化 （ｉｉ）中堅・中小企業におけるAXをはじめとする変革の加速 ・中堅・中小企業向け補助金におけるAX投資の重点支援、AIの導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者、支援者のネットワーク構築を地域ごとに支援（自治体・金融機関・高専等と連携） ①-２ AX実現に向けたデジタル産業基盤の確保などグローバル立地競争力の強化（データ・インフラ・人材・エネルギー等） （ｉ）AX実現に向けたデジタル産業基盤の確保 ・AIの学習・推論に不可欠となる、先端半導体を中心とした計算基盤の整備を引き続き推進 ・多様な産業分野におけるAXを実現する基盤となる、日本が強みを持つ現場データ（製造業・物流・介護・災害・廃炉等）を収集・加工・精製（AI-Ready化）したデータ基盤を構築するとともに、フィジカルAIのコアとなるマルチモーダル基盤モデルの開発を推進 （ｉｉ）産業用地・インフラの確保、研究開発拠点の強化、対日投資の促進 ・地域の産業クラスターを戦略的に形成するため、戦略17分野のロードマップと対応して国が策定する「戦略産業クラスター計画」に基づき、道路、工業用水、鉄道など必要な公共インフの整備や、分野特有の拠点整備、生産活動の前提となる産業基盤整備、産業人材育成を一体的に実施する。また、無形資産投資を促す仕組みについて、制度の執行状況や効果を検証し、執行可能性、財源確保等の状況を踏まえ、見直しを検討するとともに、利便性向上を検討する。併せて対日投資の促進も図る。 ・産業用地整備のための、自治体向け長期低利融資などの支援強化 （ｉｉｉ）GX産業立地の推進 ・コンビナートや脱炭素電源等を核とする産業集積の実現に向けた、「GX戦略地域制度」の枠組みによる支援と規制・制度改革 ②「責任ある積極財政」を通じた「危機管理投資」・「成長投資」の推進 （ｉ）複数年度の予算措置のコミットメント等による予見可能性向上 ・「危機管理投資」・「成長投資」について、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できるよう「新たな投資枠」を創設。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理（※）する政策スキームを検討 ※償還財源の裏付けのある「つなぎ国債」の発行によって先行的な資金調達を可能としたものについては、債務残高対GDP比やPB等の指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理 （ｉｉ）成長投資を促進する「攻めの経営」の実現 ・企業の成長投資の量・質の更なる向上と、業績や成長ステージに応じた戦略的な株主還元の実施の促進など、企業の中長期的な企業価値向上に向けた『成長投資ガイダンス』をコーポレートガバナンス・コードと一体的に策定 ・企業の中の未活用資産を活用した成長投資の拡大や、事業ポートフォリオ組替え・不採算事業からの撤退・事業間連携の促進に向けた環境整備 ・機関設計の見直し等の株式会社の選択肢拡大と、株主提案権の要件見直しをはじめとした迅速かつ果敢な企業経営に資する会社法改正の検討 ・知財を戦略的に取得・活用する企業経営の推進、ボトルネックとなり得る権利侵害を抑制するための法的措置の検討、国等が支援する研究開発投資における事前の調査及び適切な知財取得の実施 4