Q. 内閣府の認可外居宅訪問型保育ガイドライン周知計画（2026年）はどれくらいですか？

• 2027年春を目途に家事支援サービスに係る講習プログラムの開発を促進する
• 家事支援サービスの国家資格保有者等の利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する（〜26年夏）
• ベビーシッター等による安全で質の高い認可外の保育サービス利用に対する税制措置等を含む新たな支援策を検討する（〜26年夏）
• 2027年秋頃に家事支援サービスに係る国家資格試験の第1回実施を目指す1 回実施

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

6. 家事等の負担軽減 3. 対応の方向性 (3) 講じるべき施策パッケージ 家事支援サービス ※介護をしながら働く人を対象としたものを含む 2025年に実施した家事支援サービスに係るニーズ調査を踏まえ、ホームページなどの広報チャネルを活用し、利用者の拡大に向けた効果的な広報を実施する。(経産) 複数の家政婦 (夫) 紹介所が連携して求人情報を発信するモデル事業によってマッチング・利用を促進する。(26年度〜、厚労) ベビーシッター 安全で質の高いベビーシッター事業者の利用促進のため、オンライン上で、保護者等に対し、指導監督基準の適合状況やこども性暴力防止法上の認定を得たベビーシッター事業者に関する情報提供を実施する。(こ家) 普及・広報 サービスの品質・信頼性向上、人材の育成・確保 品質・信頼性向上のため、関係業界と連携し、家事支援サービスに係る複数等級の国家資格（技能検定）の創設に向け、職務分析表・検定試験の作成等、試行試験・審議会手続きを進め、2027年秋頃に国家資格試験の第1回実施を目指す。(〜27年秋頃、厚労・経産) 新たな国家資格の取得のため、2027年春を目途に家事支援サービスに係る講習プログラムの開発を促進し、質を備えた担い手確保を図る。(経産・厚労) (当面の対応として) 家政士団体検定を含む制度の周知徹底を行い、受験者数を増加させることで、担い手確保を図る。(26年度〜、厚労) 多様な人材の確保に向けた検討を進める。(厚労・経産) ベビーシッターが指導監督基準に適合するための研修や、更なる研鑽のための研修を増加させることにより、ベビーシッターの質の向上を図る。(こ家) ベビーシッターに関する制度等を分かりやすく示し、その理解の促進を通じて、ベビーシッターの安全の確保及び質の向上を図ることを目的とした「認可外の居宅訪問型保育に関するガイドライン」について、令和8年度に全国の自治体への周知を図る。(26年度〜、こ家) 多様な人材の確保に向けた検討を進める。(こ家) 経済的支援 新設を目指す国家資格保有者など質の高いサービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する。(〜26年夏、厚労・経産) ベビーシッターを含む、保育士、看護師等による安全で質の高い認可外の保育サービスの利用に対する税制措置を含む新たな支援策を検討する。(〜26年夏、こ家) (家事支援サービスの国家資格の創設・新たな経済的支援案の進め方イメージ) 26年夏 業界団体との調整、職務分析表・検定試験の作成等 27年4月 試行試験、審議会等の手続き 27年夏 家事支援サービス国家資格化 新たな支援策の実現の下での利用を目指す 24