Q. 内閣府の自動運転サービス本格事業化目標年度（2024年）はどれくらいですか？

• 2025年度に全都道府県で自動運転の通年運行の計画・実施を目指す 都道府県
• 自動運航船の2030年頃までの実現を目指す2030 年頃
• 2024年度に約100か所で自動運転の計画・実行を行う100 か所
• 2025年度より段階的に混雑に応じた料金体系へ転換する2025 年度

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備や医療費適正化の取組強化を図るほか、医療・介護ＤＸを推進し、医療の効果的・効率的な提供を進めるための必要な法整備を行う。また、ＡＩホスピタルの社会実装を推進するとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。電子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。あわせて、子育て支援分野においても、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策ＤＸを推進する。また、これらのＤＸの推進については、施策の実態に関するデータを把握し、その効果測定を推進する。（教育ＤＸ） こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するＧＩＧＡスクール構想を中心に、クラウド環境や生成ＡＩの活用等による教育ＤＸを加速する。共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域的なＩＣＴ運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進など、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データの収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務ＤＸの推進に向けた取組等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る。（交通・物流ＤＸ） 地域交通の利便性・生産性等の向上に向け、ＭａａＳ、ＡＩオンデマンド交通、配車アプリ、キャッシュレス等を推進する。空飛ぶクルマの運航拡大に向け制度整備等を行う。高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ＥＴＣ専用化を踏まえ、2025年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下で最大半額となる料金体系の導入に向け、8月を目途に検討32を開始する。「デジタルライフライン全国総合整備計画」33に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道34、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、2024年度に約100か所で計画・運行を行い、2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。2027年度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ2024」に即した取組を進める。物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送ロボット、自動倉庫等の実装、手続電子化等を推進する。物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京-大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、10年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。自動運転船の2030年頃までの実現を目指す。32 ピークロードプライシングに係るこれまでの導入実績等を踏まえつつ、社会資本整備審議会等で検討。33 令和6年6月18日デジタル行財政改革会議決定。34 2024年度から高速道路で路車協調システムを活用した社会実験を行い、10年内に東北～九州での幹線網の形成を図る。 14