Q. 内閣府の省力化投資による生産性向上目標はどれくらいですか？

• 人手不足感が高い企業ほど経常利益上昇率が高く、収益への悪影響は限定的と考えられる。
• 人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向がみられる。
• 運輸・郵便業や建設業では、人手不足への対応として受注調整等の割合が相対的に高い。
• 2012〜2016年度において、人手不足している企業ほど売上高上昇率が高くなっている。

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

第2節 景気回復の進展と経済再生に向けた進捗 ●人手不足の収益や業種による影響 次に、同じ内閣府の企業意識調査を利用し、人手不足感と企業業績の関係を確認する。まず、人手不足感の違いによって回答企業を「非常に不足」、「やや不足」、「適正」、「過剰」の4つに分類し、その分類されたグループごとに2012年度から2016年度の売上高上昇率を見ると、人手が不足している企業ほど売上高上昇率が高くなっており、人手不足により売上高に悪影響を及ぼしているというよりは、売上高の増加により人手不足感が高まっていることがうかがえる（第1-2-17図(1)）。人手不足感と経常利益上昇率の関係をみても、売上高と同じように人手不足感が高い企業ほど経常利益上昇率が高くなっており、総じてみれば現時点では人手不足感の高まりが企業収益に与える悪影響は限定的であると考えられる（第1-2-17図(2)）。ただし、産業別に人手不足感と経常利益の関係を詳しくみると、製造業では人手不足感の高い企業の収益の伸びがそうでない企業と比べ高い傾向にあるが、運輸・郵便業や建設業では人手が非常に不足している企業が必ずしも経常利益上昇率が最も高いわけではない（第1-2-17図(3)）。実際に、運輸・郵便業や建設業については、人手不足への対応策として「業務量の抑制、受注調整を行った」割合が相対的に高い（前掲付図1-9）ことから、産業によっては人手不足感の高まりが企業収益に悪影響をもたらしている可能性があり、一部の企業では人手不足による企業収益への負の影響がでているとみられる。なお、人手不足感と労働生産性の水準をみると、人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向がみられる（第1-2-17図(4)）。これは、労働集団的な産業で人手不足感が高いことを反映している面もあるが、今後労働生産性を引き上げることで人手不足に対応する余地が大きいことも示唆される。限られた労働者を有効に活用し人手不足を解消するためにも、省力化投資などを通じた生産性向上の実現が重要である。 59