Q. 内閣府の次期犯罪被害者等基本計画策定年度（2025年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

在者ゼロを理念に摘発・送還を行う。 育成就労制度及び特定技能制度について、分野・受入れ見込数の設定、監理支援機関の要件厳格化等を行うほか、外国人育成就労機構を含め必要な体制を整備する。認定日本語教育機関の体制整備・活用を進める。 （外免切替手続・社会保障制度等の適正化） 外国の運転免許の日本の運転免許への切替手続（外免切替手続）について、運転免許の住所確認の厳格化や知識確認・技能確認の審査内容の厳格化を進める。外国人の税・社会保険料の未納付防止や社会保険制度の適正な利用に向けて、未納付情報や医療費不払情報の連携による在留審査への有効活用、外国人の保険適用の在り方等の検討を行う。児童手当・就学援助の実態に即した適正利用を図る。 （国土の適切な利用及び管理） 外国人による土地等の取得を含む国土の適切な管理・利用について、政府横断的な司令塔体制の下、総合的な検討を行う。外国人を含めた全国の土地等の透明性を高めるため、土地に関連する台帳の所有者等の情報、データベースの充実について対応を検討する。 安全保障に関しては、重要土地等調査法164等による対応を進めるとともに、内外の情勢等を見極めつつ、同法の見直しを含めて更なる検討を進める。 （観光・短期滞在者への対応の強化） 外国人観光客等の受入れと住民の生活の質の確保を両立させるため、観光・短期滞在者の犯罪・迷惑行為への対応を強化する。 （6）「世界一安全な日本」の実現 良好な治安を確保するための、ＣＢＲＮＥ165、違法なドローン飛行への対処及びローン・オフェンダー166対応を含むテロの未然防止、国民保護施策、ＦＡＴＦ167第5次対日相互審査を見据えたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策、法執行機関によるドローンの利活用を推進する。 「国民を詐欺から守るための総合対策２．０」168に基づき、捜査手法の高度化を含め、詐欺、犯罪実行者募集情報、オンライン賭博や悪質ホストクラブ等への対策を強化し、匿名・流動型犯罪グループの壊滅を目指すとともに、防犯カメラの設置支援を含め、地域防犯力を強化する。 「第二次再犯防止推進計画」169に基づき、拘禁刑下の処遇拡充、保護司への支援の充実等170を推進する。2025年度内に策定予定の次期犯罪被害者等基本計画171に基づき、施策を強化する。内外の予防司法支援機能や総合法律支援の充実、インターネット上の人権侵害へ 164 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和3年法律第84号）。 165 C（Chemical:化学）B（Biological:生物）R（Radiological:放射性）N（Nuclear:核）E（Explosive:爆発性）物質を使用したテロの総称。 166 特定のテロ組織等と関わりのないまま過激化した個人。 167 金融活動作業部会。Financial Action Task Forceの略称。 168 令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定。 169 令和5年3月17日閣議決定。 170 更生保護施設への支援の充実、地方公共団体との連携強化等の施策を含む。 171 「犯罪被害者等施策の一層の推進について」（令和5年6月6日犯罪被害者等施策推進会議決定）を含む。 33