Q. 内閣府の次世代研究者挑戦的研究プログラム等支援人数（2023年）はどれくらいですか？

• 大学本務教員に占める女性の割合26.7 %
• 次世代研究者支援の増加目標3 倍
• 大学本務教員に占める40歳未満の割合22.1 %
• 大学本務教員の教授等に占める女性の割合18.7 %
• 40歳未満の国立大学教員の任期付き割合68.8 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

する学生数を従来の3倍に増加させることを目標とし、次世代研究者挑戦的研究プログラム、大学フェローシップ創設事業等により、約9,000人規模の支援（全体で従来の2倍以上の支援規模）を実施している。これらの経済的支援及びキャリアパス支援を着実に進める。（女性研究者の活躍促進） 研究及び研究環境の多様性向上の観点からも、ジェンダーギャップ解消等を通じた女性研究者の活躍の加速が必要である。しかしながら、大学本務教員に占める女性の割合は、年々増加しているものの、現状でも3割を下回り（26.7%（2022年度））、大学教員のうち教授等（学長、副学長、教授）に占める割合も依然2割に届かない状況（18.7%（2022年度））である。 このため、引き続き、出産・育児等のライフイベントと研究を両立できる環境の整備や女性研究者の活躍促進等、研究環境のダイバーシティ実現に向けた大学等の取組を支援する。さらに、公的研究費の若手研究者向け支援事業の公募要領上の年齢制限等においてライフイベントの期間を考慮する取組、女子中高生の理工系への進路選択を促進する取組、競争的研究費制度における男女共同参画や男女の研究者が共に働き続けやすい研究環境の整備の推進等の取組の強化を図るなど、第6期基本計画や「第5次男女共同参画基本計画」に基づき、指導的立場も含めた女性研究者の更なる活躍の促進に取り組む。（若手研究者の雇用改善） 我が国の研究力向上のためには、若手を中心とした優秀な研究者を確保し、腰を据えて研究に打ち込める環境が重要である。このためには、研究者としての安定した雇用が求められるが、現実には、大学本務教員全体に占める40歳未満の割合は約2割まで減少（29.5%（2001年度）→22.1%（2019年度））し、40歳未満国立大学教員の任期付き割合も約7割近くまで上昇（38.7%（2007年度）→68.8%（2022年度））している。 このため、始めとした研究者の研究環境の改善が急務である。国立大学に対する予算による支援の面では、中長期的な人事計画の策定や外部資金の人件費への活用等を含めた人事給与マネジメント改革の実施状況を評価し、国立大学法人運営費交付金の配分に反映する取組を継続する。また、自由で挑戦的・融合的な構想にリスクを恐れず挑戦し続ける独立前後の多様な研究者を対象に、最長10年間の安定した研究資金と研究に専念できる環境の全体的に支援する創発的研究支援事業について、研究環境改善事例の横展開や、研究をRAとして支える博士課程学生等への安定的な支援等による研究の加速を行いつつ、定常化を進めるとともに、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）等の研究費事業とあわせて、研究者のキャリアに応じ、将来の飛躍につながるよう支援する。（研究に打ち込める研究環境の実現（研究時間確保）） 我が国の大学に所属する研究者について、全業務時間に対する研究時間の割合の減少が指摘されている。これは、研究力の低下はもとより、職業としての研究者の魅力の低下にもつながり得る問題である。研究者が研究に専念できる時間を十分に確保することができるよう、研究設備・機器の共用、研究データの管理・利活用の推進、URAやPM等の研究マネジメント人材、支援職員の活用促進などを盛り込んだ「研究時間の質・量の向上に関するガイドライン」を策定した。同ガイドラインを「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」や創発的研究支援事業と連動させ、パッケージ関連事業の推進を通じて大学における具体的な研究時間の確保の取組強化につなげることで、大学の取組・行動変容を促し、我が国全体の研究時間確保に向けた取組の活性化に努める。また、研究者の申請疲れ・評価疲れの指摘を踏まえ、競争的研究費・研究プロジェクトへの申請・評価の適正な在り方の検討を進めるほか、若手への重点支援に加え、幅広い研究者に対して、研究の 23