Q. 内閣府の次世代AI人材育成プログラム実施方針（2024年）はどれくらいですか？

• 理化学研究所による科学研究へのAI基盤モデルの活用
• AIシステムの安全性評価や認証を実施する方針
• 米国アルゴンヌ国立研究所と連携したAI for Scienceの推進

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

的に獲得競争が激化していることもあり、我が国における AI 人材の不足は深刻化しており、人材育成も積極的に推進していくことが重要である。 政府等では、既に質の高い日本語データ等を整備・拡充し我が国企業等に適切な形で提供する取組を行うとともに、データセンターの整備や、電力の確保に向けた検討のほか、AI 半導体の支援を進めている。また、次世代 AI 人材育成プログラム 3 といった人材育成事業も実施している。引き続き、様々な側面から研究開発支援を実施すべきである。 加えて、例えば大規模言語モデルの開発に関する基礎的な研究開発においてブレイクスルーがあったことによって、生成 AI が開発され、急速な活用の拡大につながったことに見られるように、AI は、基礎研究と活用の拡大が密接な関連性を有しており、基礎研究の振興への配慮が必要である。 現在、国立研究開発法人理化学研究所では AI 基盤モデルを科学研究に活用する AI for Science の研究に取り組んでおり、科学研究の手法や研究そのものに大きな変革をもたらす可能性がある。また、2024 年 4 月には米国アルゴンヌ国立研究所と AI for Science で連携することが日米首脳共同声明に盛り込まれ、国際的な連携も行われている。このような他分野の発展に寄与する研究開発の活動を継続して取り組むことが重要である。 ②事業者による利用 我が国の競争力を向上させるためには、①の研究開発の支援だけではなく、AI 技術が広く社会実装され、国内事業者にて利用されることが重要である。例えば、政府の研究機関や大学等の研究成果を社会還元・技術移転する取組を推進することが、事業者による新たなビジネス参入や各業界の活性化となり得ると考えられる。 また、我が国においては、事業者自らが AI システムを開発し、AI サービスを消費者等に提供するケースがよく見られるが、今後、他社が開発した AI システムを利用し、AI サービスを消費者等に提供する事業者 4 が少なからず増えると考えられるところ、そのような事業者が円滑に国内外に AI サービスを提供できる環境を政府が整備することも重要である。具体的には、市場を広げるために安全性の高い AI システムを普及させるべく、後述する、国際整合性の確保や安全性評価や認証の実施が有効である。例えば、認証を取得した者に対するインセンティブを付与し、認証取得事業者の数が増やすことで、多くの国民がより安心して AI を利用することができ、市場が拡大し、イノベーションが促進されると考えられる。また、国内事業者に 3 「国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業 次世代 AI 人材育成プログラム」は、国立研究開発法人科学技術振興機構において、次世代 AI 分野（AI 分野及び AI 分野における新興・融合領域）に資する研究開発に取り組もうとする若手研究者及び博士後期課程学生に対して支援を行う。 4 株式会社ベネッセコーポレーションにおいては、他社が開発した AI システムを利用し、顧客に対し、「自由研究お助け AI」や蓄積した知見やデータを活用したサービスを展開している（AI 制度研究会（第 2 回）資料 2 参照。）。 7