Q. 内閣府の日本発コンテンツ海外売上目標（2033年）はどれくらいですか？

• コンテンツ産業の国内市場規模は15兆円である。15 兆円

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（コンテンツ分野の振興） アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・マンガといったコンテンツ産業は国内市場が15兆円に上る巨大市場であるが、この成長に併せて、日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現を目指し、複数年の支援を含めた大規模・長期・戦略的な官民投資を推進し、成長投資を拡大することで海外展開を促進する。国際流通機能を強化するとともに、海外で戦える大規模で高品質なコンテンツの製作支援を事業構造改革と一体として行う。日本発コンテンツでまとまっての海外展開の支援や、海外支援拠点の拡充を行う。 世界市場で高く評価される我が国のマンガ等コンテンツについて、次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアムの創出、翻訳等の人材育成、クリエイターへの適切な対価還元など、更なる海外発信に向けた環境整備を推進する。 世界水準の制作力を得るため、ロケ誘致や、開発プラットフォームの構築を支援する。持続的に魅力ある作品を生めるよう、スタートアップ・エコシステムの構築、就業環境の改善、融資環境の整備に取り組むとともに、海賊版対策の国際執行や正規版流通促進に投資する。 （文化芸術の振興） 国民共有の財産であり、地域の誇りでもある文化財や地域の伝統行事・民俗芸能等を次代に確実に継承するため、文化財の災害復旧や修理・防災対策、伝統行事等の用具の修理や後継者養成の取組を支援することなどを通じて、文化と経済の好循環及び地域の活性化に取り組む。高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（仮称）の整備を進める。 国立劇場については、2033年度の再開場を目指して、再整備を国の責任で早急に行うため、建設費高騰が続く建設市場の動向に合わせ、必要な時期に追加の財政措置を適切に行い、民間事業者の入札参加を容易にする。 （スポーツの振興） スポーツを通じて未来に向けた投資の拡大を促すため、2026年アジア競技大会・アジアパラ競技大会について、選手との交流やスポーツ体験イベントをはじめとした機運醸成等により、大会の成功に向けた開催支援に取り組む。スポーツリーグ・クラブの海外展開や企業とのパートナーシップの形成を促進し、スポーツの成長産業化を図る。また、部活動の地域展開等の全国実施を加速するため継続的な支援を行う。 施策例 ・グローバル・スタートアップ創出支援事業（経済産業省） 46