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A.2022年の内閣府の教育ICT化環境整備計画の期間は5か年。
内閣府の2022年度における教育のICT化に向けた環境整備計画の期間は5か年です。この数値は政府が設定した目標値であり、教育現場におけるICT環境の整備を計画的に進めるための期間を示しています。
出典: 内閣府『骨太方針2020』2020年7月公表
内閣府の教育ICT化環境整備計画の期間
5か年
教育のICT化に向けた環境整備計画の期間
来夏に開催する復興五輪としての2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、感染症・暑さ対策や国際競技力の強化等を進め、人類が感染症に打ち勝った証として大会を開催し、レガシーを創出する。スポーツ・健康まちづくりによる社会・経済の活性化等を推進し、「スポーツの力」で日本を再生し、新たな時代を切り拓く。 文化芸術の発展・継承のため、団体等の活動基盤を強化し、日本博等の全国展開、メディア芸術ナショナルセンター構想、最先端技術も活用した発信等を通じ、国家ブランドを構築する。地域の宝である文化財を防衛する観点の取組65や、伝統行事や食、日本遺産等の地域の文化資源の継承・磨き上げを支援し、「文化芸術の力」で地域の躍動を図る。 3.「人」・イノベーションへの投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上 感染症による学校の臨時休業により、公教育のオンライン対応の遅れが顕著になり、学びを止めないことが課題となった。学びにおけるデジタル化・リモート化を推進し、優れた取組の横展開とPDCAの実行により、教育の質の向上と学習環境の格差防止に取り組み、子供たちの学びを保障する。ICT化は子供たちに世界の扉を開き、可能性を広げ、教師が教え子に向き合いやすくする。経済社会の変化とその形成に積極的に対応できる資質・能力を育成する観点から、一つの正解を導き出す画一的・横並び的な教育を脱し、その自由度を高め、学習者第一の視点に立って、課題設定・解決力や創造力のある人材育成を強化する。 デジタル化等の課題への対応により社会変革を牽引し、Society 5.0を世界に先駆けて実現するため、リーマンショック後の投資停滞を繰り返さないよう、新たな時代を切り拓き、真に社会と共にある科学技術・イノベーションを強力かつ戦略的に推進する。 (1)課題設定・解決力や創造力のある人材の育成 ① 初等中等教育改革等 学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境66を確保しつつ、全ての子供たち67の学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備やICTの活用など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討する。デジタル教科書・教材・コンテンツの開発・活用、外部人材の拡充・ネットワーク化等を通じ、国・地方が一体となってGIGAスクール構想68を加速69し、児童生徒1人1台端末、必要な通信環境の整備、効果的な遠隔・オンライン教育を早期に実現する。教師のICT活用指導力の伸長、ICT活用方法等の支援、学習成果重視への評価の転換、ICTの活用等を含めた特別支援教育、いじめ・不登校への対応、全ての児童生徒に対し 65 文化財の計画的な修理や防災・防犯対策、「わざ」の錬磨・伝承、原材料や道具の確保、人材育成などの取組。 66 老朽化対策やバリアフリー化の推進を含む学校施設の整備、組織的・実証的な安全対策に取り組むセーフティプロモーションスクールの考え方を参考にした学校安全等。 67 日本人学校や夜間中学等の児童生徒を含む。 68 子供たち一人一人に個別最適化された創造性を育む教育の実現に向け、ICTや先端技術を効果的に活用し、児童生徒1人1台端末の実現と連動したハード・ソフト・人材一体となった施策パッケージに基づく構想。GIGA:Global and Innovation Gateway for All。 69 令和2年度補正予算の早期執行、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」の見直し等による取組の加速、その他関連施策の早期化。 27