Q. 内閣府の幼児期までの育ちの質の向上目標（2025年）はどれくらいですか？

• プレコンセプションケア推進計画の期間5 か年
• 子ども・子育て支援制度の円滑な導入開始時期2026 年度

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

(加速化プランの本格実施と効果検証の徹底) こどもを生み、育てたいという希望が叶う社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の実現と少子化トレンドの反転を目指し、政策を総動員することが不可欠である。集中取組期間において、「経済・財政新生計画」や加速化プラン238に沿って、経済的支援、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施する。具体的には、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善、こども誰でも通園制度の全国展開や、放課後児童クラブ等への支援239、子育て世帯への住宅支援に取り組むとともに、施策全般について出生率やこどものWell-beingに関する指標等関連指標に与える効果の検証を徹底し、より効果的な施策への重点化など施策の見直しを検討する。このため、改革工程に基づく徹底した歳出改革を進めるなど財源確保を図るとともに、2026年度からの子ども・子育て支援制度の円滑な導入に向け、国民の共感を得られるよう制度の意義やその使途などの周知の準備を進めるほか、少子化の危機的かつ深刻な状況を踏まえ、官民が連携し、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識を醸成する。 (若者支援及び困難に直面するこどもの支援を始めとするこども大綱の推進) 全てのこども・若者の健やかな成長を社会全体で支えていく。このため、「経済・財政新生計画」やこども大綱に沿って関連施策を進める。こども・若者シェルターなど、虐待等により困難に直面するこどもや青年期の若者等の支援を強化する。若者が主体となって活動する団体等が抱える資金不足や構成員の維持困難等の課題240を踏まえた活動継続を支える施策や、各種審議会等の委員登用を含む、こども・若者の意見反映・社会参画を推進するほか、官民が連携した若者のライフデザイン（将来設計）支援や結婚支援を行う。 「はじめの100か月の育ちビジョン」241に基づく幼児期までの育ちの質の向上、「こどもの居場所づくりに関する指針」242に基づく支援、保育現場の負担軽減や改正児童福祉法243に基づく保育人材の確保等を進める。産後ケア事業、新生児マススクリーニング、新生児聴覚検査や乳幼児健診など母子保健対策や不妊症、不育症の相談支援、流産・死産経験者への相談支援を行う。「プレコンセプションケア推進5か年計画」244に基づく取組を進める。卵子凍結の知見収集や知識の普及の環境整備を行う。こども性暴力防止法245の施行準備や「生命（いのち）の安全教育」の推進、青少年のインターネットに関する課題への対応、こども視点での防災対策などこどもの安心・安全対策やこどもまんなかまちづくりを進める。こども食堂・こども宅食や、学習支援、体験機会の提供など、こどもの貧困解消や見守り強化を行う。こどもの状況も踏まえたひとり親家庭への養育費確保を含めた多面的で伴走型の支援を強化するとともに、経済社会の動向等も踏まえ、就業支援や経済的支援の在り方を検討する。職員配置などこども家庭センター等の体制強化や訪問による支援、認定資格の取得促進など、児童虐待の予防に取り組む。性被害を受けたこどもに配慮した支援体 238 「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）に基づくこども・子育て支援加速化プラン。 239 実施に当たっては、多様な体験活動を推進すること。 240 こども家庭庁「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」報告書。 241 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和5年12月22日閣議決定）。 242 令和5年12月22日閣議決定。 243 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和7年法律第29号） 244 令和7年5月22日プレコンセプションケアの提供のあり方に関する検討会決定。性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う概念であるプレコンセプションケアについて、5か年計画を決定。 245 学校設置者等及び民間教育保育事業者による児童対象性暴力の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号）。 44