Q. 内閣府の年収103万円の壁解消事業の実施時期（2025年）はどれくらいですか？

• 働き方改革関連法施工後の総点検実施時期5 年
• 産学協働リスキリングプログラムの年間修得者数目標3000 人

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（三位一体の労働市場改革） 生成ＡＩが人間の業務を代替することによって、将来的に一部の事務職等の労働需要が減少する可能性も考慮して、技術トレンドを踏まえた幅広い労働者に対する効果的なリ・スキリング¹⁸に取り組む。具体的には、ＡＩを含むデジタルスキルに関する教育訓練給付金対象講座を拡大するとともに、全国の非正規雇用労働者等がオンラインで職業訓練を受講することを可能とする。中高年齢層のセカンドキャリアに向けたリ・スキリングを含め、キャリアプランニングを支援する。産学協働によるリ・スキリングプログラムについて、毎年約3,000人が修得できるよう、提供拠点・プログラムを拡充する。2028年技能五輪国際大会の日本開催の決定を契機として、現場人材のスキル向上と処遇改善のための環境を整備するとともに、スキルアップを目指す国民運動を展開する。「ジョブ型人事指針」¹⁹を周知するとともに、「人的資本可視化指針」²⁰の見直し、有価証券報告書の人的資本に関する情報開示の充実を進める。労働移動の円滑化について、官民の公開求人情報の収集・分析や検定のスキル評価を充実させ、職業情報提供サイト（job tag）の機能を強化する。ハローワークの体制強化やＡＩの活用を進め、在職者を含めたキャリアサポートを強化する。 生産性の高い成長産業・企業への労働移動の円滑化及び多様で柔軟な働き方の推進を通じた労働参加率の向上による就業構造改革を経済・産業構造改革と一体で進める。 （多様で柔軟な働き方の推進） 短時間正社員を始めとする多様な正社員制度²¹、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及、仕事と育児・介護の両立支援、全ての就労困難者²²に届く就労支援に取り組む。 いわゆる「年収103万円の壁」を意識せず働くことができるよう、2025年度中に、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を実施する。 働き方改革関連法²³施行後5年の総点検を行い、働き方の実務及びニーズを踏まえた労働基準法制の見直しについて、検討を行う。 国家公務員について、優秀な人材の獲得及び定着のため、民間の人材獲得に向けた取組を踏まえ、働く時間や場所の柔軟化、人材マネジメントの強化、採用プロセスの弾力化、処遇の改善を進める²⁴。 （個別業種における賃上げに向けた取組） 建設業や自動車運送業の賃上げに向け、労務費の基準の設定及び実効性確保、建設キャリアアップシステムの利用拡大、賃上げに対応した運賃設定や荷主への是正指導の強化等を通じ、処遇改善や取引適正化を推進する。警備業やビルメンテナンス業の賃上げに向け、官公需におけるリスクや重要度に応じた割増加算を含め、適切な単価設定や分離発注の徹底により、労務費の価格転嫁を進める。 ¹⁸ リ・スキリングに関するプラットフォームの活用を含む。 ¹⁹ 令和6年8月28日に、内閣官房、経済産業省及び厚生労働省が策定・公表。 ²⁰ 令和4年8月30日に、非財務情報可視化研究会が策定・公表。 ²¹ 短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度など、勤務時間、勤務地、職種・職務等を限定した制度。 ²² 生活困窮、障害、ひきこもり、疾病、刑務所出所者であること等により就労が困難な状況にある者。 ²³ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）。 ²⁴ この点に関し、人事院において、官民給与の比較対象となる企業規模の見直しについて、検討がなされている。 8