Q. 内閣府の就職氷河期世代支援プログラム策定目標（2025年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

旧優生保護法補償金等支給法 184 に基づく補償金等を支給するとともに、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」 185 に沿って、障害の社会モデルの考え方に基づく施策を推進する。「障害者基本計画（第5次）」 186 に基づき、障害者差別の解消、ユニバーサルデザインのまちづくり 187 や心のバリアフリーの取組の推進、就労や地域生活の支援、アクセシビリティ向上を促進する。 「自殺総合対策大綱」 188 に基づく対策を推進するほか、ひきこもり支援について、共同生活による支援を含む自立支援の実態や有効性の検証を踏まえ、取組を推進する。成年後見を含む総合的な権利擁護や無戸籍者の解消を促進する。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性について、理解増進法 189 に基づく施策を推進する。動物愛護管理を推進する。 過去最多のこどもの自殺や単身世帯の増加を踏まえ、孤独・孤立対策の重点計画 190 に沿って、予防が重要との認識の下、交付金も活用し、地方版官民連携プラットフォームを設置する地方公共団体への伴走支援、NPO等への継続的支援、緩やかなつながりや居場所づくり、支援の担い手やサポーターの育成、つながりを生むための分野横断的な連携促進のほか、社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するための関係府省と地方公共団体が連携した取組を進める。 寄附の促進、NPOの活動を支援する中間支援組織を通じた支援を含め、社会課題解決に取り組む民間主体への支援を強化し、ソーシャルセクターの発展に取り組む。NPO法人の活動促進に向け、手続のオンライン化やテロ資金供与対策等の環境整備を進める。公益法人・公益信託による社会課題解決を促進するため、新制度施行に必要な体制や情報プラットフォームを整備する。休眠預金等活用制度では、民間の創意工夫に基づく事業への支援を通じ民間団体の育成や自立化を促進する。SIB 191 を含む成果連動型民間委託契約方式について、官民の理解促進・連携強化に資する環境整備や案件形成、成果評価支援を通じ、一層の拡大に向けて取り組む。 （就職氷河期世代等への支援） 「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定した基本的な枠組み 192 に基づき、リ・スキリング支援の充実等の「就労・処遇改善に向けた支援」、居場所づくり等の「社会参加に向けた段階的支援」及び家計改善・資産形成の支援等の「高齢期を見据えた支援」の3本柱に沿って、従前からの取組を強化する。 今後、詳細な実態や施策ニーズに関する調査を行うとともに、「就職氷河期世代等支援の推進に向けた全国プラットフォーム」での検討を経て、2025年度内を目途に、KPIを含む新たな就職氷河期世代等支援プログラムをとりまとめ、その当事者、家族、支援関係者等への広報を強化する。 184 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金の支給等に関する法律（令和6年法律第70号）。 185 令和6年12月27日障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部決定。 186 令和5年3月14日閣議決定。 187 駅におけるホームドアの整備等の交通分野、建築・施設分野のバリアフリー化。 188 令和4年10月14日閣議決定。 189 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）。 190 「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（令和6年6月11日孤独・孤立対策推進本部決定、令和7年5月27日一部改定）。 191 Social Impact Bondの略称。成果連動型民間委託契約方式による事業を受託した民間事業者が、当該事業に係る資金調達を金融機関等の資金提供者から行い、その返済等を成果に連動した地方公共団体からの支払額等に応じて行うもの。 192 「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」（令和7年6月3日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）。 35