Q. 内閣府の女性の継続就業率目標（2025年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
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育児参画の促進、地域等での支援で安心し妊娠・出産、子育てできる環境整備、児童手当、保育所の利用、住宅政策等の多子世帯への支援など、総合的な少子化対策を進める。 出産後に女性の正規雇用比率が低下するいわゆるL字カーブの解消に向け、継続就業率の新たな目標42の実現に向けた取組を推進するとともに、女性の正規化を重点的に支援する。就業調整の解消や女性に集中する子育ての負担の軽減に取り組む。 配偶者の出産直後の男性の休業を促進する枠組みの検討など、男性の育児休業取得を一層強力に促進する。 2021年度以降の保育等の受け皿確保について、必要な者に適切な保育等が提供されるよう、第2期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の結果等を踏まえ検討するとともに、各地方自治体の特性に応じたきめ細かな支援を行う。 児童虐待防止対策について、児童福祉法等改正法43の着実な施行や同法附則に基づき子供の支援に携わる者の資格の在り方や子供の権利擁護等の検討を進めること、児童相談所や市町村の体制強化、情報共有システムの推進、子供の見守り体制の強化、SNS等のICTを活用した相談体制等の推進など、対策の総合的・抜本的な強化策44を着実かつ強力に推進するとともに、里親など家庭養育優先原則の徹底を図る。 「女性活躍加速のための重点方針2020」45に基づき、養育費確保の実効性向上策等を着実に実施しつつ、健康支援や地域における女性活躍を推進するとともに、新たな男女共同参画基本計画を年内を目途に策定する。「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」46に基づき、今後3年間を「集中強化期間」として、被害者支援の充実、加害者対策、教育・啓発等を強化する。感染症に伴うDVの増加、深刻化を踏まえ、相談支援体制の充実などDV対策を強化する。また、安全・安心な面会交流のための具体策を検討する。 ③ 教育・医療等のオンライン化 新しい生活様式の中、遠隔教育、オンライン及び電話による診療・服薬指導について、利用者を含めた多様な関係者の意見を踏まえつつ、検証を進めていく。 高校・大学の遠隔教育について、単位上限ルール等の見直しを検討する。また、義務教育段階の遠隔教育やデジタル教科書・教材の整備・活用を促進するとともに、デジタル教科書が使用できる授業時数の基準の緩和を検討する。 オンライン診療について、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築する。 ④ 公務員制度改革 2018年の人事院の意見の申出も踏まえ、公務員の定年引上げに向けた取組を進める。国家公務員制度改革基本法47にのっとり、能力・実績主義の人事管理を徹底し、適材適 42 2025年に70%。 43 児童虐待防止対策の強化のための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法律第46号）。 44 「児童虐待防止対策の抜本的な強化について」（平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）。 45 令和2年7月1日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。 46 令和2年6月11日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定。 47 国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）。 20