Q. 内閣府の地下施設確保と2025年度方針策定（2025年）はどれくらいですか？

• 先島諸島からの住民避難に係る受入れ基本要領を2026年度中にとりまとめる
• IoT製品の安全性を認証する制度の運用を2025年3月に開始する
• 2025年内を目途に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定する

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

デュアルユースの担い手であるスタートアップを含めた民生の先端技術の活用を進め、革新的な技術を発掘し、育て、成果を社会に還元するエコシステムを構築する。日米同盟の抑止力と対処力を強化するとともに、同志国等との連携を強化する。在日米軍再編及び基地対策等を推進する。 防衛力の抜本的強化等の財源については、「防衛力整備計画」等に沿って、引き続き、機動的・弾力的な対応を含め確保する。所得税に関する税制措置については、令和5年度税制改正の大綱154等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討する。 総合的な防衛体制の強化に向け、研究開発や公共インフラ整備等の4分野における取組について、関係省庁の体制も整備しつつ更に推進する。エネルギー・食料等国家及び国民生活を支える基盤の戦略的な取組を推進する。 南西地域を含む住民の広域的な避難及び受入れに係る検討を行い、特に、先島諸島からの住民避難に係る受入れ基本要領を2026年度中にとりまとめるほか、武力攻撃を想定したシェルターの確保について、地下施設の一層の確保や2025年度中の実施方針の策定に取り組み、国民保護の体制を強化する。 海洋基本計画155に基づき、海洋状況把握による総合的な海洋の安全保障等の取組を推進するほか、「海上保安能力強化に関する方針」156に基づき、巡視船等の増強・更新、運航費の確保、無操縦者航空機等の新技術の活用推進、警察・自衛隊、外国海上保安機関との連携強化、人材確保・育成、勤務環境の改善や処遇の向上等を進める。 宇宙基本計画に基づき、衛星コンステレーションを構築するなど、安全保障に関する総合的な取組を強化する。 偽情報対策、人的情報を含む情報収集・分析や戦略的コミュニケーションの取組を強化するための体制・能力整備を進める。 （サイバーセキュリティ） サイバー対処能力強化法等157の運用に向け、新たな司令塔組織を中心とする体制を整備する。「サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項」158に基づき、高度な情報収集・分析・共有に係る基盤の構築、政府横断的な監視機能の強化、2025年度中の政府調達におけるＪＣ－ＳＴＡＲ159の活用、経済安全保障重要技術育成プログラム等を活用した次世代サイバーセキュリティ技術（次世代暗号・量子耐性技術を含む）に係る研究開発プロジェクトの拡充及び国際標準化も視野に入れた社会実装の検討、中小企業を含むサプライチェーンにおける対策の強化、人材育成、国産技術を核とした対処能力の向上を推進し、国際競争力を強化する。2025年内を目途に、これらを含む新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定する。 （4）経済安全保障の強化 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、同盟国・同志国等との連携、 154 令和4年12月23日閣議決定。 155 令和5年4月28日閣議決定。 156 令和4年12月16日海上保安能力強化に関する関係閣僚会議決定。 157 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）。 158 令和7年5月29日サイバーセキュリティ戦略本部決定。 159 一定のセキュリティ基準によって、IoT製品の安全性を認証する制度（2025年3月運用開始）。 31