Q. 内閣府の副業・兼業の一般禁止制限方針（2024年）はどれくらいですか？

• 副業・兼業の判断基準を明確化し具体的判断の蓄積を図る方針
• 競業避止義務の明確化と副業・兼業の円滑化のための措置を講ずる方針
• 営業秘密保護と両立し副業・兼業を円滑化する観点から競業避止義務として適切でない場合の周知を行う方針
• 営業秘密の不正な持ち出しが技術的に困難な場合の副業・兼業を禁止しない方針
• 具体的営業秘密の特定なく他社での副業・兼業を一般的に禁止しない方針

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

え、企業における労働者の副業・兼業申請に対する個別の許否判断が困難であったり、副業・兼業を広範に禁止又は制限したりするおそれがあるとの指摘があること、また、不正競争防止法（平成5年法律第47号）における営業秘密に関する法制の整備に伴って、営業秘密の不正な利用については事後的な処罰規定が整備されていることを踏まえ、競業避止義務の内容を明確化し、営業秘密の保護の要請等と両立する形で、副業・兼業を円滑化するために次の①及び②の措置を講ずる。 ①当該ガイドラインに記載されている「競業により自社の利益が害される場合」及びモデル就業規則に記載されている「競業により、企業の利益を害する場合」の内容について、副業・兼業を円滑化する観点から、営業秘密の保護の要請及び裁判例も踏まえつつ、競業避止義務として適切でないと判断され得る場合を示し、労使への周知を行う。その際、例えば、以下の場合は、競業避止義務として原則として適切でないとの規制改革推進会議での議論等を踏まえ検討するものとする。 -自社で労働者がその業務に関して知りうる具体的な営業秘密の存否やその範囲を個別に特定せずに、他企業での副業・兼業を営業秘密漏えいのおそれを理由に一般的に禁止すること。 -自社で労働者がその業務に関して知りうる具体的な営業秘密が特定されていたとしても、(i)その利用が一般的に想定されない他社の業務における副業・兼業を禁止すること、(ii)顧客名簿のダウンロードの禁止その他によって、その営業秘密の社外での利用が技術的に困難であるにも関わらず、副業・兼業を禁止すること。 -現に競業関係にある企業などでの副業・兼業を、自社の具体的な利益侵害のおそれが乏しいにもかかわらず、一般的に禁止すること。 ②各企業において副業・兼業の申請が行われた際、使用者と労働者が、①において示された具体例を基礎としつつ、各企業において保護の必要がある正当な利益やそれを踏まえた競業行為の範囲等について、十分に協議して、双方が納得感を持った上で、個別の申請に対する許否の判断が行われることや具体的な判断の蓄積を更なる副業・兼業の円滑化のためにいかすことが重要である旨を当該ガイドライン等に明記する。また、各企業における副業・兼業の円滑化のための具体的な取組を促す観点から、企業における正当な利益及び競業行為の範囲に関する具体的な考え方、競業 96