Q. 内閣府の公共施設等運営事業ターゲット件数（2031年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

理の徹底等により、建設産業の賃上げ及び担い手の確保・育成を図る277。 公共サービスを効率的かつ効果的に提供するPPP／PFI278について、改定アクションプラン279に基づき、各重点分野における事業件数目標の達成と上積みを視野に、取組を推進する280。空港、スタジアム・アリーナ、文化施設等の重点分野への公共施設等運営事業等の事業化支援を継続しつつ、GXに貢献する再生可能エネルギー分野を始めとする新領域の開拓と案件形成を図る。上下水道の所管の一元化を見据えたウォーターPPP281や、スモールコンセッション282、LABV283等のスキームを確立し、導入拡大を図る。地域社会・経済に貢献するローカルPFIの確立と普及に向け、PFI推進機構の機能も活用しつつ、地域プラットフォームの拡充に取り組む。 4. 国と地方の新たな役割分担等 社会全体におけるDXの進展及び感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要な地方制度の在り方について、法整備を視野に入れつつ検討を進める。具体的には、地方制度調査会の調査審議を通じて、国・地方間、東京圏等の大都市圏を含む地方自治体間の役割分担を明確化し、連携・協力の実効性を高めるための対応について、検討を行う。 国・地方を通じた効率的・効果的な計画行政を推進するため、各府省は、地方に係る制度の検討に当たっては、まず、計画以外の形式を検討する。その上で、計画によらざるを得ないと考える場合には、あらかじめ地方六団体に説明を行い、理解を得るよう努めることとする。既存計画については、統廃合や事務負担の軽減を行うとともに、毎年、見直しの進捗状況を公表する。内閣府は、各府省の六団体への説明に先立ち、各府省からの事前相談に応じ必要な支援を行う。進捗状況や新たに生じる課題を踏まえ、各府省に必要な対応を促す。 新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻す。感染症対応として実施された地方創生臨時交付金について、内容の見える化を徹底の上、その効果・効率性についての検証作業を将来の危機対応にいかすことも見据えて行う。 また、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。 デジタル技術の活用等による地方自治体の業務効率化や、公営企業の経営戦略改定の更なる推進など、改革工程表に沿って地方行財政改革に着実に取り組む。 277 公的評価を支える不動産鑑定士の処遇改善についても検討。 278 民間の資金・ノウハウを公共施設等の建設、維持管理、運営等に活用する手法。自律的な展開基盤の早期形成のため、2022～2026年度を重点実行期間としている。 279 「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」（令和5年6月2日民間資金等活用事業推進会議決定）。 280 重点分野で従来の計70件に加え、2031年度までに計575件の新たなターゲットを設定。 281 上水道・下水道・工業用水道の水道3分野において、公共施設等運営事業及び当該事業に段階的に移行するための官民連携方式を導入するもの。 282 空き家等の既存ストック等を活用して地域活性化を図る小規模なコンセッション等事業。 283 地方公共団体等が公的不動産を現物出資して民間事業と新たな事業体を設立し、公的不動産の有効活用を図る方式。 41