Q. 内閣府の価格転嫁協議ルール策定の目標時期（2024年）はどれくらいですか？

• 建築物の省エネに資する断熱性の高い窓サッシ等の論点を2024年度内に整理2024 年度内
• 2050年までのカーボンニュートラル実現を目指す2050 年

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（3）物価高の影響を受ける業種の支援 漁業者・養殖業者や施設園芸事業者・茶事業者が使用する燃料油等については、燃料油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に、漁業者・事業者と国による拠出金から補填金を交付する措置を引き続き講じる。 公共事業について、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費を含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとともに、建設事業者の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げにつなげる。賃金支払の原資確保に資する施策の強化に向け、改正建設業法141に基づき、価格転嫁協議の手続きに関するルールを、適正な労務費の基準に先行して、2024年内に作成する。 施策例 ・漁業者・養殖業者の負担を軽減する「漁業経営セーフティーネット構築事業」（農林水産省） ・施設園芸及び茶業の事業者の負担を軽減する「施設園芸等燃料価格高騰対策」（農林水産省） ・和牛肉需要拡大緊急対策（農林水産省） ・近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施（国土交通省）＜再掲＞ 等 2. エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現 エネルギー価格上昇に耐え得る経済社会を実現するため、省エネを促進するとともに、再生可能エネルギー・原子力といった脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、2050年カーボンニュートラル、GXの実現に向けた取組を加速する。 家庭分野については、省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する。 企業分野については、工場・事業所における省エネ設備の導入を複数年度にわたり支援するとともに、中小企業向けの省エネ診断を充実させる。 運輸分野については、クリーンエネルギー自動車や商用電動車の導入、充電インフラや商用車向け水素充填インフラの整備を支援する。 建築物の省エネに資する断熱性の高い窓サッシの使用条件については、火災時の避難安全性から不燃化が要求される自然排煙口の窓枠の安全性の確認等の検討を行う。2024年度内に論点を整理し、結論を得次第速やかに、必要な法制上の措置を講じる。 141 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）。 45