Q. 内閣府のみなし輸出管理強化の実施目標年度（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

（６）経済安全保障の確保等 安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡大するとともに、コロナ禍によりサプライチェーン上の脆弱性が国民の生命や生活を脅かすリスクが明らかになる中、国際連携の充実も図りつつ、経済安全保障の取組を強化・推進する。このため、経済安全保障に係る戦略的な方向性として、基本的価値やルールに基づく国際秩序の下で、同志国との協力の拡大・深化を図りつつ、我が国の自律性の確保・優位性の獲得を実現することとし、こうした観点から重要技術を特定し、保全・育成する取組を強化するとともに、基幹的な産業を強靭化するため、今後、その具体化と施策の実施を進める。 以下の緊急を要する課題については、順次、対応方針を固め、既存事業との整理等を行いつつ、必要な取組を進める。 経済安全保障の強化推進のため、シンクタンク機能も活用しながら、先端的な重要技術について実用化に向けた強力な支援を行う新たなプロジェクトを創出するとともに、重要な技術情報の保全・活用を図る仕組みを検討・整備する。 外為法106上の投資審査・事後モニタリングについて、関係府省庁の連携強化を進めつつ、執行体制の強化を図るとともに、指定業種の在り方に係る検討を行う。既存の国際輸出管理レジームを補完する新たな安全保障貿易管理の枠組みの早期の実現を目指す。外為法上のいわゆる「みなし輸出107」の管理強化について、2022年度までに実施する。留学生・研究者等の受入れの審査強化に資する体制整備等を推進する。大学・研究機関・企業等における機微技術流出防止のための内部管理体制の強化を図る。特許の公開制度について、各国の特許制度の在り方も念頭に置いた上で、イノベーションの促進と両立させつつ、安全保障の観点から非公開化を行うための所要の措置を講ずるべく検討を進める。競争的研究費申請時に外国資金等の受入れ等の開示を求めるなど、研究インテグリティ108に資する必要な取組を進める。 基幹的なインフラ産業について、経済安全保障の観点も踏まえつつ、インフラ機能の維持等に関する安全性・信頼性を確保するため、機器・システムの利用や業務提携・委託等を通じたリスクへ対処するための所要の措置を講ずるべく検討を進める。 我が国のサプライチェーンを強靭化していく観点から、半導体、レアアースを含む重要鉱物、電池、医薬品等の先行的な重点項目について必要な措置を実施するとともに、電力、ガス、石油、通信、航空、鉄道、造船を含む海上物流、医療を始めとする重要業種について必要な対策を講ずるべく分析を進める。 重要土地等調査法109の執行体制を早期に整備し、同法施行後、速やかかつ着実に土地等利用状況調査等を進める。 我が国の経済安全保障の強化推進のための先端的な重要技術に係る研究開発力を強化するとともに、サプライチェーン上の重要技術・物資の生産・供給能力など戦略的な産業基盤を国内に確保するため、主要国の動向も念頭に、中長期的な資金拠出等を確保する枠組みも 106 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）。 107 外為法第25条第1項に基づき、国内における非居住者への規制対象技術の提供を国外への提供とみなして輸出管理を行う制度。 108 研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性（”Research Integrity”）。 109 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律（令和3年6月16日成立） 25