Q. 内閣府のOTC類似薬自己負担制度設計・実施時期（2025年）はどれくらいですか？

• 2040年頃を見据えた医療機関の機能分化・連携を推進する。2040 年頃
• 令和7年10月20日の連立政権合意に基づき、令和7年度中に具体的な社会保障改革の骨子について合意する。
• 令和8年度診療報酬改定を行う。
• 高齢者の医療窓口負担割合等に金融所得を反映するための措置を令和7年度中に講じる。

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

的なワクチンの評価のための基盤構築等及び国民等に対する情報提供を実施するための研究を推進する。感染症有事に迅速かつ機動的に対応するための治療薬・診断薬の世界トップレベル研究開発拠点の形成を進める。また、ＣＢＲＮＥテロ対策として、必要な医薬品等の備蓄を強化する。（社会保障制度改革） 現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するため、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」に盛り込まれた社会保障制度改革を着実に実行する。特に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する。また、医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和７年度中に講じる。くわえて、令和８年度診療報酬改定について、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）の観点や2040年頃を見据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着目した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施する。 併せて、連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれたその他の社会保障改革58を含め、令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する。 施策例 ・マイナ保険証の利用促進に向けた取組（厚生労働省） ・医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム（ＰＭＨ）の整備事業（内閣府、デジタル庁、こども家庭庁、厚生労働省） ・電子カルテ情報共有サービスに関する国民・医療従事者等への周知広報（厚生労働省） ・介護関連データの利活用に係るシステム開発等の実施（厚生労働省） 58 以下を内容とするもの。 (1) 保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費の在り方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応） (2) 医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化（①保険者の再編統合、②医療介護保険システムの全国統合プラットフォームの構築、③介護保険サービスに係る基盤整備の責任主体を都道府県とする等） (3) 病院機能の強化、創薬機能の強化、患者の声の反映及びデータに基づく制度設計を実現するための中央社会保険医療協議会の改革 (4) 医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現 (5) 年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し (6) 人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計 (7) 国民皆保険制度の中核を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用に関する検討 (8) 大学病院機能の強化（教育、研究及び臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築等） (9) 高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し） (10) 配偶者の社会保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等も踏まえた第三号被保険者制度等の見直し (11) 医療の費用対効果分析に係る指標の確立 (12) 医療機関の収益構造の増強及び経営の安定化を図るための医療機関の営利事業の在り方の見直し (13) 医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直し 49