Q. 内閣府のGX投資目標額（2023年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

月策定、2023年4月改訂）に基づき、データの流通や高度なAIの活用等を支える5Gや光ファイバ等の整備や情報通信インフラの高度化を推進するとともに、超低消費電力化や通信カバレッジ拡張等を我が国の技術で実現すべく、オール光ネットワークや非地上系通信等のBeyond 5G（6G）の研究開発を推進し、今後5年程度で関連技術を確立するとともに、2025年以降順次の社会実装・海外展開を目指す。加えて、2023年度中に「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定し、ハード、ソフト、ルールといったデジタル技術の社会実装を支える基盤の整備を推進する。 （地球規模課題の克服に向けた社会変革と非連続なイノベーションの推進） カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、世界的に、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国のエネルギー安全保障上の課題が再認識される事態となり、2022年5月には、岸田総理から、今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、新たな政策イニシアティブの具体化に向けた指示が出された。これを受け、GX実行会議等での議論等も踏まえ、日本が強みを有する脱炭素技術分野を最大限生かし、GXを通じた脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3を同時に実現するため、パブリックコメント等の手続きも経て、2023年2月に「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」（以下「GX実現に向けた基本方針」という。）7が閣議決定された。この基本方針に基づき、「成長志向型カーボンプライシング構想」の早期具体化及び実行に向けて、必要となる法制上の措置を盛り込んだ「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）」が2023年5月12日に成立した。 また、生物多様性保全に関しては、生物多様性条約COP15において採択された、新たな生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」も踏まえ、「生物多様性国家戦略2023-2030」が2023年3月に閣議決定された。 このような状況も踏まえ、気候変動問題への対応、多様なエネルギー源の活用、「炭素中立」・「自然再興」・「循環経済」の同時達成による持続可能な新たな成長を実現するための施策を推進する。 気候変動問題への対応 「GX実現に向けた基本方針」に盛り込まれた施策を着実に実現・実行していく。革新的な技術の研究開発から社会実装までの継続的支援を行うグリーンイノベーション基金については、2022年度補正予算・2023年度当初予算における拡充分等を活用して、既存プロジェクトへの取組の追加や新規プロジェクトの組成に取り組む。また、日本のアカデミアが強みを持つ重要技術領域を対象として大学等における統合的な研究開発を行うため創設された革新的GX技術創出事業（GteX）により、社会実装を見据えた産業界との連携や、海外連携も行いながら、革新的GX技術創出に向けた大学等の基盤研究開発と将来技術を支える人材育成を推進する。 環境エネルギー分野の技術開発における国際協力の推進も重要であり、引き続き国際社会と協働しつつ、関連する研究拠点の機能化を強化し、国内外の人材や知の交流の活性化を今後も図るとともに、日米気候パートナーシップ及び日EUグリーン・アライアンスの下、エネルギー移行やグリーン成長のためのイノベーションに関する技術開発協力等も進める。 そのほか、引き続きみどりの食料システム戦略や「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負 7 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020年12月25日成長戦略会議で公表）及び「革新的環境イノベーション戦略」（2020年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）のフォローアップを踏まえて、2023年2月10日に閣議決定。 15