Q. 内閣府の40歳を視野に入れたリカレント教育支援（2020年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

する個別最適化された学習計画の作成、教育データの標準化・利活用を進める。 子供の創造力を高め、その能力・特性や習熟度、地域の実情等に応じた多様で個別最適化された深い学びを実現するため、学年・学校種を超えた学びの拡充、異能・異才への指導・支援、STEAM教育や課題解決型学習（PBL）の充実、授業時数の柔軟な取扱いや小学校における教科担任制の導入など教育課程・教員免許・教職職員配置の在り方の一体的検討を進める。多様な生徒を受け入れる夜間中学の設置を促進する。豊かな感性・創造性を育む文化芸術や自然体験など子供の体験活動を推進する。 新学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングや情報活用能力の育成、GIGAスクール構想の効果検証・分析を不断に進め、新たな評価手法の確立、成果や課題の見える化、EBPMやPDCAの取組も通じて、改革の徹底と質の向上を推進する。 ② 大学改革等 STEAM人材の育成に向けて、教育・研究環境のデジタル化・リモート化、研究施設の整備、国内外の大学や企業とも連携した遠隔・オンライン教育を推進するとともに、データサイエンス教育や統計学に関する専門教員の早期育成体制等を整備する。医工連携をはじめとする分野融合人材の育成、高等専門学校の高度化・国際化、専門職大学、専門学校、大学院等における企業等と連携・協働した社会のニーズに応える実践的な職業教育や博士課程教育をはじめとする高度人材教育の構築等を推進する。 優秀な人材を日本に惹きつける国際的な頭脳循環、トビタテ！留学JAPAN、大学間交流協定による単位互換や共同研究、教育プログラムの国際連携などを拡大する。 国立大学法人改革について、戦略的な大学経営を可能とする新たな法的枠組みを検討し、年内に結論を得る。国と新たな自律的契約関係を結ぶ国立大学法人は、グローバルな評価・処遇制度の下、人事の独立性を確保し、学生定員を自律的に管理、デジタル化を活かした質の高い教育を実践、リモート留学生・教員も含めたグローバルキャンパスを実現する。あわせて、戦略的経営を促す財務・会計の在り方について具体的な検討を行う。国立大学法人運営費交付金の客観・共通指標による配分対象割合・再配分率を順次拡大しつつ、第4期中期目標期間の新たな配分ルールを検討する。大学の連携・統合の推進、地域に貢献する公立大学への地方財政措置を含めた支援の実施、私学助成のメリハリある配分の強化を図る。 感染症による影響を含め、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等等について検討する。 ③ リカレント教育 遠隔・オンライン学習、働く個人向けの教育訓練給付や事業主向けの人材開発支援助成の活用、大学等によるプログラムの拡充も進めながら、例えば40歳を視野にキャリ 70 Project based Learning. 71 骨太方針2019に基づき設置された「国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議」において、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）等の対象外とすることも検討。 72 一貫性を持った評価指標を踏まえて大学が改革に取り組める仕組み等の検討。 28