Q. 内閣府の2030年量子未来社会ビジョン利用者数目標（2030年）はどれくらいですか？

• 量子未来社会ビジョンにおける2030年の生産額目標50 兆円

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

る。第6期基本計画策定後、10兆円規模の大学ファンドの創設を皮切りに、地域中核・特色ある研究大学支援強化、経済安全保障重要技術育成プログラム、SBIR制度の抜本拡充といった進展があった。これらを強力な推進力として効果的に活用していくためにも、科学技術・イノベーション政策の3つの基軸を支える公的研究機関や資金配分機関を中核とした研究基盤や人材の充実に向けた新たな連携の構築を図ることで我が国の英知の機動的な結集を可能とし、国家的重要課題への対応を強化していく。 以下では、第6期基本計画の策定から約2年が経過したことに鑑み、その間の注目すべき動向を踏まえながら、これらの3つの基軸に即した重点施策を抽出する。さらに、第2章では、第6期基本計画の目次構成に沿って整理した施策の実施状況・現状分析や今後の取組方針のほか、具体的な年次施策を列挙する。これらを統合することにより、3つの基軸を核とした施策の重点化と、第6期基本計画の網羅的な推進を同時に図り、Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策を強力に推進する。 （1）先端科学技術の戦略的な推進 ① 重要技術の国家戦略の推進と国家的重要課題への対応 （重要技術の国家戦略の強化） 量子技術 2020年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」に基づき、「量子技術イノベーション拠点」、「量子技術による新産業創出協議会」が発足し、産業・イノベーション創出に向けた推進体制を整備した。また、量子産業の国際競争の激化等、戦略策定以降の量子技術を取り巻く環境変化を踏まえ、2022年4月に「量子未来社会ビジョン」を策定し、量子技術により目指すべき未来社会ビジョンと3つの目標（2030年に生産額50兆円、国内利用者数1,000万人、量子ユニコーンベンチャー創出）を掲げている。2023年4月には、量子未来社会ビジョンに掲げるビジョン・目標を実現するため、量子技術の実用化・産業化を進める上での主な課題を整理し、基本的な対応方針や実行計画を示す「量子未来産業創出戦略」を策定した。 今後、本戦略に基づき、SIP等を活用した量子技術のユースケースづくり支援、量子技術の利用環境整備、スタートアップ/ベンチャー企業・新事業創出支援/エコシステム形成等を進める。量子技術と基盤技術（AI技術や従来計算基盤等）の融合を進めつつ、バイオ、マテリアルをはじめとした重要分野とも連携して、ユースケースの実証を進める。また、MSをはじめとする研究開発プロジェクトについて引き続き充実を図り、産業化・実用化の源泉となる先端技術基盤における我が国の優位性獲得を図る。さらに、これらの取組を支えるイノベーション基盤として、ユースケース創出やハードウェア・ソフトウェアの研究開発、デバイスや部素材のサプライチェーン強化に向けた研究開発支援や国際標準化などのグローバルな産業界への総合的な支援拡充や最先端の量子・古典ハイブリッド計算基盤の整備・提供、量子技術基盤の研究開発・産業支援などを担う量子技術イノベーション拠点の機能を強化する。 A I これまで「AI戦略2022」や「人間中心のAI社会原則」など、政府としてAIに対する基本戦略・理念を明らかにしてきたが、生成AI3などの技術の変化や国際的な議論を踏まえて、幅広い知見を有する有識者による「AI戦略会議」を新たに設置した。同会議は、様々な課題に関して、関係省庁による「AI戦略チーム」等と集中な議論を行い、これまでの基本戦略・理念は維持しつつ、生成AIの登場によって整理すべき。 3 画像を生成する拡散モデル（diffusion model）や自然言語を扱う大規模言語モデル（large language model; LLM）などを指す。従来から識別モデルに対して生成モデルという分類法があり、その生成の側面に注目した呼び方。 7