Q. 内閣府の2030年対日直接投資残高目標（2030年）はどれくらいですか？

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• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
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DFFT103の具体的推進に向け、国際的なルール作りを進めるとともに、2023年日本で開催されるG7での一定の成果を目指す。また、WTO改革に積極的に取り組む。TPP11の着実な実施及び高いレベルを維持しながらの拡大に向けた議論を主導するとともに、RCEP協定の円滑な運用及び履行の確保に取り組む。IPEF104については、インド太平洋地域への米国の強いコミットメントを示すものとして歓迎し、我が国は米国及びASEAN諸国・インドを含むパートナー国と連携して地域の繁栄と経済秩序の構築に取り組む、加えて、米国にはTPP復帰を働きかける。日米経済政策協議委員会（経済版2＋2）等も活用し、米国との経済分野での連携を深めるほか、EU及び英国との経済関係を更に強化する。また、「総合的なTPP等関連政策大綱」105に基づく施策を実施する。投資関連協定やODA等106の活用、海外ビジネス投資支援室（仮称）の設置等を通じ、企業の海外展開を促進し、コロナ後の世界での成長力強化を図る。また、予見可能性を高める国際協調の下、企業のサプライチェーンにおける人権尊重の指針を策定する。 技術開発やインフラ整備、技術標準、クレジット活用を通じて、AETI107等を強化・具体化しつつ、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現を目指すなど、気候変動・エネルギー分野のリーダーシップをとる。プラスチック汚染対策では、我が国の技術を活用し、条約交渉及び「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を主導する。グローバルヘルス戦略に基づき、官民資金の拡充を図りつつ、感染症に対する予防・備え・対応の強化など世界の保健課題の解決に貢献し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成を目指すほか、WHOとの連携について協議する。また、薬剤耐性対策において市場インセンティブなどの薬剤耐性菌の治療薬を確保するための具体的な手法を包括的に検討した上で結論を出し、国際的な議論において主導的な役割を果たす。デジタル化、サプライチェーンの強靱化、質の高いインフラ、水循環、環境保全、女性等の分野でも取組を進める。上記の取組やスマートシティ等の案件形成支援、公的金融の機能強化を含め、「インフラシステム海外展開戦略2025」108に基づく施策を着実に進める。また、2025年大阪・関西万博、2027年国際園芸博覧会を始め、大規模国際大会等109に向け着実な準備を進める。 （対日直接投資の推進） 旺盛な海外需要を取り込み、我が国経済の活力や長期的な成長力を高めるため、イノベーション創出やサプライチェーン強靱化等につながる対日直接投資を戦略的に推進する。対日直接投資残高を2030年に80兆円との目標達成に向け、投資先としての我が国の魅力を高める。あわせて、水際措置の段階的緩和のタイミングも捉えて、我が国のビジネス環境や技術の強み等についての内外への発信を強化する。その際、海外企業が求める人材育成を強化するとともに、医療、教育等の面での外国人 103 Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。 104 Indo-Pacific Economic Framework（インド太平洋経済枠組み）の略称。 105 令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定。 106 法制度整備支援を含む。 107 アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブの略称。 108 令和2年12月10日日経協インフラ戦略会議決定。 109 ワールドマスターズゲームズ2021関西、第19回FINA世界水泳選手権2022福岡大会等。 25