Q. 内閣府の2024年宿泊者緊急時対応体制基準（2024年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
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（３）観光 No. 事項名 規制改革の内容 実施時期 所管府省 1 旅館業法の簡易宿所営業における玄関帳場等の規制 a 厚生労働省は、「旅館業における衛生等管理要領」（昭和59年8月28日厚生省生活衛生局長通知）において、簡易宿所営業では「適当な規模の玄関、玄関帳場若しくはフロント又はこれに類する設備を設けること」（以下「フロント設置要件」という。）や「事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。緊急時に対応できる体制については、宿泊者の緊急を要する状況に対し、その求めに応じて、通常おおむね10分程度で職員等が駆けつけることができる体制をとること」（以下「駆けつけ要件」という。）が望ましいとしているが、その趣旨が防犯対策を含めた宿泊者の安全や本人確認、鍵の受渡し等の円滑化による利便性の確保であることを踏まえ、各事業者が既に行っているデジタル技術の活用による効率的な事例を収集・公表し、新規参入希望者を始め事業者が参考にできるよう横展開を図る。 b 厚生労働省は、簡易宿所外のコールセンターにおいてテレビ電話等を活用し遠隔で宿泊者の相談や苦情に時常対応する方法などデジタル技術を活用した手法について、現行の手法と同水準の安全性等を確保できる方法の要件を検討し、そうした要件を満たす方法について、現行のフロント設置要件及び駆けつけ要件と同等に望ましいものとして明示する通知の改正を行う。 c 厚生労働省は、bの改正について、地方公共団体に対して各地方公共団体の状況に合わせて判断可能であることを含めて周知、条例改正等対応の要請、技術的助言その他必要な措置を講ずる。 令和6年度措置 厚生労働省 （４）公共 No. 事項名 規制改革の内容 実施時期 所管府省 1 地方公共団体の調達関連手続のデジタル化 a 総務省は、スタートアップなど事業者や地方公共団体の事務処理の効率化及び利便性の向上を図る観点から、地方公共団体における「物品・役務」の入札参加資格審査に係る申請手続（申請項目、必要書類及び申請方法（資格の有効期間、申請時期、受付期間等））に関し、事業者の負担を従前よりも増加させないことや、地方公共団体が地域の実情に応じた契約の適正な履行を引き続き確保できるようにすること等に留意しつつ、全ての地方公共団体について共通化することとし、当該共通化の具体的内容については、①「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会報告書」（令和5年12月27日新たな社会経済情勢に即応するた 令和6年度結論、令和7年度から各地方公共団体のシステム更改時期その他必要な経過措置期間までに措置 b：令和6年度結論 c：令和6年度結論、結論を得次第速やかに措置 d：a,b,cそれぞれ の措置と併せて措置 a, b, d：総務省 c：総務省 デジタル庁 23