Q. 内閣府の2022年度職業情報提供サイト等機能強化目標（2022年）はどれくらいですか？

• リカレント教育導入促進に向けた具体的な取組の検討開始
• イノベーション人材育成環境整備の実態調査やベストプラクティス周知
• 教員の業務負担軽減のための統合型校務支援システムの導入を完了
• リカレント教育の教育効果や影響を評価できる指標の開発
• 職業情報提供サイトと大学等プログラム紹介サイトの連携に着手

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

国・自治体における政策の企画立案に反映したりすることができるよう、「教育データ標準」（第2版）を2021年度内に公表する。【文】 〇2022年度までに、教員の業務負担の軽減を可能とする統合型校務支援システムの導入を完了する。【文】 ④ 人材流動性の促進とキャリアチェンジやキャリアアップに向けた学びの強化 〇高校生が、地域課題やグローバルな社会課題の解決に向けて、産業界や大学、国際機関等と連携・協働した学びを実現する機会を拡充し、自分の将来に向けて積極的な行動を起こせるよう、地域の産業界や国内外の大学、国際機関との連携・協働システムを2023年度までに全国に整備する。【文】 〇2019年度から運用を開始した職業情報提供サイト（「日本版O-NET182」）と、大学等における社会人向けプログラムを紹介するサイト（「マナパス183」）との機能面での連携に2021年度内に着手する。あわせて、2022年度までに、これら二つのサイトの機能強化を行う。また、キャリアコンサルタントの専門性の向上と更なる普及を図る。これらの取組を通じ、個人がキャリアアップやキャリアチェンジに踏み出しやすい環境を整備する。【文、厚】 〇技術士制度について、関係府省が連携し、産業界等での活用促進・普及拡大に取り組むとともに、国際的通用性の確保、若手人材の参入促進、技術士の資質・能力の向上に向けて、必要な制度の見直しを行う。【文、関係府省】 〇イノベーションの創出に関わるマネジメント人材をはじめとした多様なイノベーション人材の層の厚みを増すとともに、人材流動性を高めることで質の向上を図るため、イノベーション人材の育成と活躍の場を創出する。そのため、これまでの人材育成に関する議論の蓄積も踏まえ、2023年度までにイノベーション人材育成環境の整備に関する実態調査やベストプラクティスの周知等に取り組む。（再掲）【経】 〇大学等と企業の間で研究人材の流動性の向上に向け、それぞれの機関におけるクロスアポイントメント制度や兼業等の活用、利益相反等のリスクマネジメントの実施、組織ルールの緩和等の促進に向けて産学官連携ガイドラインの周知を図る。【文、経】 ⑤ 学び続けることを社会や企業が促進する環境・文化の醸成 〇2023年度までに、リカレント教育の社会人受講者数のほか、その教育効果や社会への影響を評価できる指標を開発する。【科技、文、厚、経】 〇いくつになっても学び直しを行うことで、個人が能力を最大限発揮できる環境を整備する観点から、雇用がジョブ型に移行する動きも踏まえながら、働き方改革の後押しも得た個人の学びの継続に資するよう、教育訓練休暇制度の活用促進や、企業における従業員のリカレント教育の導入を促進するため、2021年度から関係府省が合同で具体的な取組について検討し、その結果を取りまとめる。【科技、文、厚、経】 〇社員の学び直しに対し、サバティカル休暇の付与や経済的支援等を行う企業について、人材育成のリーディングカンパニーとして評価し、企業イメージの向上等につなげる方策を導入する。【経】 182 労働市場の「見える化」を目指し、動画コンテンツを含む約500の職業の解説、求められる知識やスキルなどの「数値データ」を盛り込んだ、総合的な職業情報を提供する職業情報提供サイト。厚生労働省が2020年3月に開設。 183 「学びのパスポート」を意味する、大学等における学び直し講座情報や学び直し支援制度情報を発信する社会人のためのポータルサイト。文部科学省から2018年度「社会人の学びの情報アクセス改善に向けた実践研究」事業の委託を受けた丸善雄松堂株式会社が開設・運営。 71