Q. 内閣府の1人1台端末環境の整備目標（2022年）はどれくらいですか？

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

切な価格転嫁が進むよう促した上で今後も必要な事業量を確保しつつ、実効性のあるＰＤＣＡサイクルを回しながら、社会資本整備を着実に進める。 建設キャリアアップシステムや施工時期の平準化による処遇改善等、全ての建設工事について安全管理の徹底を図ること等により建設産業の担い手の育成・確保を図る。 災害リスクや人口動態の変化を見据えた立地適正化を促進するとともに、建築・都市のＤＸ153等を活用しつつ都市再生を促進し、公園の利活用等による人間中心のまちづくりを実現する。質の高い住宅等の流通等を促すため、ＩｏＴ住宅の普及や不動産情報の活用等154の取組を総合的に進める。空き家等の利活用や基本方針155等に基づく所有者不明土地等対策を進める。 ４．国と地方の新たな役割分担 社会全体におけるＤＸの進展及び今回の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する必要がある。このため、総務省は、地方制度調査会156における調査審議を踏まえ、将来の地域住民サービスの在り方を見据え、国・地方間、東京圏等の大都市圏を含む地方自治体間の役割分担と連携の在り方を明確化する観点から、法整備を視野に入れつつ検討を進める。 国が地方自治体に対し、法令上新たな計画等の策定の義務付け・枠付けを定める場合には、累次の勧告等に基づき、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断にできる限り委ねることを原則とする。あわせて、計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする。 新型コロナウイルス感染症対応として行われた国から地方への財政移転について、事業実施計画や決算等を踏まえて、その内容と成果の見える化を実施した上で、成果と課題の検証を進めるとともに、感染収束後、早期に地方財政の歳出構造を平時（に戻す。） ５．経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進 多様な子供たちの特性や少子化など地域の実情等を踏まえ、誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学びを通じ、個人と社会全体のＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇの向上を目指す。このため、コロナ禍を契機に進展した教育ＤＸ157におけるリアルとデジタルの最適な組合せの観点も踏まえつつ、あるべき資源配分の方向性を次期教育振興基本計画において示す。人と人の触れ合いも大事にしながら、１人１台端末環境を前提として、自分のペースで試行錯誤 153 建築物の形状、材質、施工方法に関する3次元データ、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAUやデジタル技術を用いた都市空間再編、土地や建物に関する固有の識別番号の活用等。 154 不動産ＩＤ、土地・不動産情報ライブラリ、ＢＩＭの活用や関係省庁で連携したベース・レジストリの整備等。 155 「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」（令和4年5月27日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議決定）における地籍調査、登記所備付地図の整備の促進等。 156 地方制度調査会では、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める」ことが諮問されている。 157 デジタル技術を活用した教育活動や学校運営等の効果的・効率的な推進と新たな価値の創出を指す。 34