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A.高等教育の機能強化・負担軽減について、2024年度中に一定の結論を得る
内閣府は、高等教育の機能強化および負担軽減について、2024年度中に一定の結論を得ることを目標としています。この方針は2024年に示されたもので、高等教育の財政改革に向けた具体的な結論を出す時期を定めています。
出典: 内閣府『骨太方針2024』2024年6月公表
内閣府による高等教育の機能強化・負担軽減の検討
高等教育の機能強化・負担軽減について、2024年度中に一定の結論を得る
教育環境や指導体制を構築していく。地域枠の活用や多様な専門性を高める教員養成、管理職のマネジメント力強化を含む研修の充実、大学院段階の奨学金返還支援の実行と学部段階を含めた更なる検討等に取り組む。 学校が抱える課題が複雑化・多様化する中、教師を安心して本務に集中させ、こどもたちの豊かな学びを実現するため、チーム学校との考えの下、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組や、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けた取組221を加速するとともに、ICTの活用や教育と福祉の連携も強化しつつ、SC・SSW222等や警察にいつでも相談できる環境の整備、学びの多様化学校や学校内外の教育支援センターの設置促進・機能強化等の不登校対策や重大ないじめ・自殺への徹底した対応やインクルーシブな学校運営モデルの構築など特別支援教育の充実223に向けた体制や環境の整備、養護教諭の支援体制等の推進、夜間中学の全国的な設置促進・機能強化、セーフティプロモーションスクールの考え方を取り入れた学校安全の推進224等225により誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを推進する。また、非認知能力の育成に向けた幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の質的向上や豊かな感性や創造性を育むための自然等の体験活動・読書活動、キャリア教育・職業教育等を推進するとともに、体力や視力低下に歯止めをかける対策の強化、歯科保健教育や栄養教育を中核とした食育を推進する。 少子化の進行を見据え、高等教育の機能強化に向け、質・アクセス・規模の在り方について2024年度中に一定の結論を得るとともに、高等教育の負担軽減に向け、修学支援新制度等の制度改正の着実な実施や運営体制の充実とともに、実施状況の効果検証を通じた機会均等等及び少子化対策の両面からの適切な見直しを図りつつ、授業料後払い制度の本格導入について各般の議論を踏まえて速やかに結論を得ることを含め、必要な支援の検討を進める。高校段階についても、質の向上を図りつつ、教育費の負担軽減を推進する。 (研究の質を高める仕組みの構築) 研究の質や生産性向上による基礎研究力の抜本的な強化に向け、科学技術政策全般のEBPMの強化を図りつつ、大学の教育・研究・ガバナンスの一体改革を推進する。また、運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を十分に確保するとともに、科研費の制度改革を始めとする研究資金の不断の見直しと充実を図る。さらに、官民共同の仕組み等による大型研究施設の戦略的な整備・活用・高度化の推進226や研究DXによる生産性向上、若手研究者の処遇向上や、女性研究者、研究開発マネジメント人材の活躍促進、産学官連携によるキャンパスの共創拠点化、大学病院における教育・研究・診療機能の質の担保に向けた医師の働き方改革の推進等を図る。 日本学術会議が世界最高のアカデミーとして科学の向上発達及び科学の成果を通じて、 221 部活動指導員を含む指導者の確保、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、参加費用負担への支援等の課題を踏まえた環境整備等。 222 SC:スクールカウンセラー、SSW:スクールソーシャルワーカー。 223 特別支援学級の適切な運用を含む。 224 スクールバスの活用など通学時の安全対策を含む。 225 教育環境向上と老朽化対策を一体的に行う長寿命化・脱炭素化改修、体育館への空調設備の設置等の防災機能の強化、特別支援学校の教室不足解消に向けた取組等を含む計画的・効率的な整備等を含む。 226 大型放射光施設Spring-8及びNanoTerasuやスーパーコンピュータ「富岳」等。生物・医学、素粒子物理学、天文学、情報学といった、世界の科学フロンティアなどを先導する国際的なものを含む。 48