Q. 内閣府による防災チャットボット導入自治体数（2022年）はどれくらいですか？

• 2050年カーボンニュートラルを目指す2050 年
• 熱中症死亡者数は年間1,000人を超える年が頻発している1000 人
• 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する30by30目標30 %

• 経済財政諮問会議会議16回・追跡中の政策25件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策27件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策19件

気候変動の影響は既に顕著なレベルに達しており、近年、熱中症死亡者数は年間1,000人を超える年が頻発するなど、人の命と健康を守る取組として地球の健康は人の健康と一体であり、脱炭素の推進は待ったなしの課題である。適応策の一環として、熱中症対策をこれまで以上に推進するとともに、具体的な脱炭素の取組として、地域課題の解決にも貢献する脱炭素先行地域の創出や、脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施、ＺＥＨ・ＺＥＢの更なる普及や省エネ改修、「新しい豊かな暮らし」を提案する国民運動等を通じ、産業・社会の構造転換と面的な需要創出を推進する。 自然再興については、2023年3月に策定した「生物多様性国家戦略2023-2030」を踏まえ、生物多様性の損失と気候危機への統合的対応を進める。生物多様性条約ＣＯＰ15で合意された「30by30目標」11の達成に向け、保護地域の拡張と質向上、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（ＯＥＣＭ）に関する民間取組等の促進、生態系を活用した防災・減災（Ｅｃｏ-ＤＲＲ）等の自然を活用した解決策（ＮｂＳ）、良好な環境の創出等を推進する。また、自然資本を持続的に利用するネイチャーポジティブ経済への移行を進める。 また、気候変動と生物多様性の損失の2つの危機に対応するため、ライフサイクル全体の二酸化炭素排出や新たな資源採取による生物多様性の減少を抑制し、循環経済へ移行することが不可欠である。環境省では、2050年カーボンニュートラルを見据えて目指すべき循環経済の方向性や、素材や製品など分野ごとの2030年に向けた施策の方向性を「循環経済工程表」として2022年9月に取りまとめた。経済産業省では、国内の資源循環システムの自律化・強靭化と国際市場獲得に向けて、技術とルールのイノベーションを促進する観点から総合的な政策パッケージとして、「成長志向型の資源自律経済戦略」を2023年3月に策定した。この工程表や戦略も踏まえて、製造業など動脈産業と廃棄物処理業など静脈産業が連携した動脈静脈一体の資源循環を実現すべく、プラスチック・金属資源・再エネ関連製品（太陽光パネル・蓄電池等）のリサイクル推進、バイオプラスチックや持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造実証等を推進する。 （レジリエントで安全・安心な社会の構築） 自然災害等への対応 巨大地震のリスク（南海トラフ巨大地震・津波、首都直下地震等）や、気候変動の影響による風水害の頻発化・激甚化及び我が国の人手不足の進行と防災力の低下が課題となっている。これらに対しては、観測・予測能力の向上や効率的な情報共有・発信、ＤＸによる迅速かつ効果的な対応の実施という観点からの対応が必要である。2022年度まで実施していたＳＩＰ第2期における「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」では、衛星による観測、線状降水帯・スーパー台風の予測、自治体への情報共有（ＳＩＰ4Ｄの連結）と意思決定支援（ＣＰＳ4Ｄ、ＩＤＲ4Ｍ、防災チャットボット開発等）を進めてきた。本課題で開発された線状降水帯の自動検出技術は、2021年6月から気象庁による運用が開始された「顕著な大雨に関する気象情報」に実装されている。また、情報共有基盤であるＳＩＰ4Ｄの都道府県災害情報システムとの連接や、ＩＤＲ4Ｍや防災チャットボットの都道府県等への導入が進められている。例えば、防災チャットボットについては、2022年度末で76自治体に導入されている。国土強靱化の取組のポイントの1つである気候変動の影響への対応やＡＩ戦略2022における戦略目標の1つとして示されている「差し迫った危機への対処」に向けて、逃げ遅れゼロ、迅速かつ適切な救助・物資支援、災害に強い自治体・企業・街づくりを推進していくこととなっている。 2023年度から実施されるＳＩＰ第3期における「スマート防災ネットワークの構築」においては、より迅速かつ詳細な災害情報の収集に向けた小型ＳＡＲ衛星等をはじめとする多種多様なセンシングデータやデータ統合基盤、防災ＩｏＴの開発、気候変動の影響も踏まえた災害の激甚化を想定したリスク予測のための被災予 11 2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。 17