Q. 内閣府による選手村整備予定戸数（2017年）はどれくらいですか？

• アーチェリー会場（夢の島公園）の整備費は24億円24 億円
• 有明アリーナの整備費は339億円339 億円
• 新国立競技場の事業規模は約1,530億円1530 億円
• 2030年に訪日外国人旅行客数6,000万人の目標達成を目指す6000 万人

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

第1章 緩やかな回復が続く日本経済の現状 コラム 1-3 2020年東京大会による経済効果 2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民の投資が進んでいる。まず、競技施設については、事業規模約1,530億円の新国立競技場の工事が進捗するなど、既に多くの施設が着工しており、2019年のテストイベントまでの完成を目指し、工事が進捗している。また、競技に参加する選手のための宿泊施設、いわゆる選手村については、2017年1月に着工しており、大会後、住宅として整備される際に追加される分も含めると約5,650戸が整備される予定である。さらに、2020年東京大会によるインバウンド需要の増加を見込んだ、飲食宿泊施設への投資も拡大している。こうした効果は、一時的なものに終わらせてはならず、「オリンピック・レガシー」として長期的に我が国経済を底上げするものとすることが必要である。英国政府はロンドン市とともに、2012年のロンドン大会におけるレガシーとして、ロンドン東部の再生や大規模なプロモーションによるインバウンド需要の増加や雇用創出といった経済効果があったと分析している。2020年東京大会においても、オリンピック・レガシーの思想に基づき、組織委員会が「東京2020アクション&レガシー・プラン」38をとりまとめるなど、大会後の東京・日本そして世界に何を残し、創出していくのかについて議論が続けられている。開催都市である東京都は、競技施設と周辺の商業施設や宿泊施設等との連携によって臨海部をスポーツエリアとして一体的に整備していくこととしているほか、政府においても、「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、首都圏空港の機能強化やクルーズ船の受入環境改善、民泊を含めた宿泊施設の容量拡大などを図るとともに、文化発信、多言語化・キャッシュレス化など、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の訪日外国人旅行客数目標の達成に向け、2020年東京大会後も見据えた観光先進国に向けた取組が進められている39。 コラム1-3図 2020年東京大会における新規恒久施設 有明アリーナ オリンピックアクアティクスセンター アーチェリー会場（夢の島公園） 整備費（億円） 339 514～529 24 2020年東京大会における実施競技（上段：オリンピック実施競技、下段：パラリンピック実施競技） バレーボール 車椅子バスケットボール 水泳（競泳、飛込、シンクロナイズドスイミング） 水泳 アーチェリー アーチェリー 主なレガシー 東京の新たなスポーツ・文化の拠点 ・国際大会など質の高いスポーツ観戦機会の提供によるスポーツムーブメントの創出 ・コンサート等のイベント開催による東京の新たな文化発信拠点 日本水泳の中心となる世界最高水準の水泳場 ・選手たちの競い合いを通じて、世界を目指すアスリートを育成 ・オリンピック・パラリンピックと国際大会を契機に、水泳の裾野拡大と次世代のアスリート候補を育成 アーチェリーを中心に、都民・公園利用者に対し多様な活用の機会を提供 ・アーチェリーの主要な競技大会の会場を提供 ・芝生広場として多様な活用を図り、夢の島公園と一体となり都民に憩いの場を提供 84