Q. 内閣府による自治体のスタートアップ調達強化策はどれくらいですか？

• 全国の小中高大生・博士学生を対象とするアントレプレナーシップ教育の受講機会を拡充。
• SBIR制度を抜本強化し、政府の本格調達につなげる試験導入の枠組みの創設を検討。
• グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、先行活動を本格的に開始。
• 国立高専機構本部にスタートアップ支援組織を設置し、コーディネータの配置を促進。
• 防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始。

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

2. スタートアップ 3. 対応の方向性 （3）講じるべき施策パッケージ ②ディープテック・スタートアップの支援 ＜a.政府・大企業による調達の強化＞ ・初期需要の創出のため、スタートアップへの技術開発支援（補助等）を行うSBIR制度を抜本強化し、政府の本格調達につなげる試験導入（委託）の枠組の創設を検討。新しい枠組の中で大規模技術実証の拡充も検討。あわせて、スタートアップが政府調達に参入しやすくするための契約指針等を策定。 ・防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため、防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始（防衛省において「ファストパス調達」として、防衛版SBIR制度を開始するとともに、部隊及び幕僚監部と企業が一体となってフィードバックサイクルを回す「アジャイル型調達」を推進）。 ・大企業によるスタートアップ製品等の本格調達・購買の実現可能性を検証するための実証、研究開発を支援する事業を強化。 ＜b.優れた技術の事業化＞ ・優れた研究成果に基づく大学発ディープテック・スタートアップの創出に向け、人材育成や事業化支援、投資拡大や海外VC等と連携を加速。 ・研究開発段階から事業化までの一気通貫の支援を戦略17分野に重点化して強化し、NEDO等による伴走支援体制を確立。 ・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を推進するため、施設の開所に先立つ先行的活動を本格的に開始。 ＜c.経営力の強化と伴走支援体制の充実＞ ・有望技術の能動的な探索・発掘を促し、起業支援、知的財産戦略、事業戦略等に係る専門人材チームによるNEDOによるワンストップ支援の実施を強化。 ・J-Startup制度の戦略17分野へのスケールアップに向けた重点化、選定基準の明確化や公募導入等を含む制度見直しと伴走型支援の推進。 ・競争優位性を実現するビジネスモデルとそれに連動した知財戦略の構築の支援、VC等への知財専門家の派遣を充実・強化。 ③地域の経済社会を担うスタートアップの創出・育成 ＜a.次世代を担う起業家の育成＞ ・全国の小中高大生・博士学生を対象とするアントレプレナーシップ教育の受講機会の拡充とともに、学校現場への起業家等の派遣等を拡充。 ＜b.地域におけるスタートアップの更なる創出に向けた支援＞ ・国立高専機構本部にスタートアップ支援組織を設置。各高専への地域連携コーディネータの配置の促進等。 ・インパクトスタートアップの支援、ローカルゼブラ支援、VCや機関投資家等によるインパクト投資の拡大を通じたスタートアップへの資金供給促進。 ＜c.社会課題解決を牽引するスタートアップの実証・調達＞ ・自治体によるスタートアップ調達の強化に向けた方策の推進。 ・国家戦略特区制度の更なる活用を促すため、情報発信の強化や、スタートアップに係る規制・制度改革提案を募集し、その実現を後押し。 ＜d.地域における多様なプレイヤーの連携＞ ・エコシステム拠点都市において、海外市場を見据えた事業戦略の具体化や収益性確保に係るハンズオン支援等を実施。 ・地域未来戦略における産業クラスターの形成に向けた取組との連携を強化。 9