Q. 内閣府による研究機器の個人・研究室利用割合（2017年）はどれくらいですか？

• プレプリント公開の経験のある研究者割合20.4 %
• HPCI提供可能資源量25 ペタflops
• 国立研究開発法人における研究データポリシー策定法人数11 法人
• 研究データ公開の経験のある研究者割合51.9 %
• 競争的研究費制度におけるデータマネジメントプラン(DMP)導入済み府省・機関数8 省・機関

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進） (a) 現状認識 ビッグデータ等の多様なデータの収集や分析が容易となる中で、計算機を活用したシミュレーションやＡＩを活用した研究のインパクトがより一層大きくなっている。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機として、研究交流のリモート化や、研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡大など、世界的に研究活動のＤＸ（研究ＤＸ）の流れが加速している。 これに伴い、論文のオープンアクセス化や研究成果の迅速な公開の場の一つとしてのプレプリントの活用も一層加速しており、研究データの公開・共有を含め、オープンサイエンス等の世界的な知の共有を目指した研究成果のオープン化が進みつつある。その一方で、信頼性のない研究データを利用した論文が撤回される事例や、世界的な出版社やＩＴ企業がビジネスの対象として研究成果や研究プロセス全体で得られたデータを囲い込む動きも見られる。このような状況を踏まえ、各国政府、国際機関、産業界、アカデミア等において、研究活動における自由と多様性を尊重しつつ、国際的な貢献と各主体の利害の双方を考慮に入れた、オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究プロセスのマネジメントを実行することが求められている。 我が国においては、ネットワーク、機関リポジトリ、データプラットフォーム、計算資源等の研究基盤や各種ガイドライン等の制度環境の整備が行われてきた。 特に公的資金により得られた研究データの管理・利活用については、大半の大学において機関リポジトリが整備されてきたが、その一方で研究データの収蔵が進んでいないことや、データポリシーが未整備であるといった課題がある。一部の先行的なプログラムでは、研究データの幅広い利活用を促進するため、そのメタデータを集約し、検索・閲覧可能とするための取組が行われているが、研究データの管理・利活用に向けた取組は道半ばである。さらに、研究データの帰属や、個人情報の取扱いなど、研究データに関する法的・制度的な諸問題もある。 また、我が国のデジタル研究基盤については、2020年、4つのスーパーコンピュータランキングにおいて、世界1位となった「富岳」や学術情報ネットワーク（ＳＩＮＥＴ）などのインフラの整備が進み、質の高い研究・教育に貢献している。他方、コロナ禍において、大学等の共用施設・設備の多くが古いシステムを活用していたため、外部ネットワークへの接続が困難となり、その遠隔利用について課題が顕在化している。さらに、研究ＤＸは研究活動そのものの変容・発展を伴うものであるが、研究設備・機器の整備と活用についても、依然として囲い込みと自前主義的な文化は残っており、改善が求められる。 【現状データ】（参考指標） ・国立研究開発法人における研究データポリシーの策定法人数：11法人（2020年9月） ・競争的研究費制度におけるデータマネジメントプラン（DMP）の導入済み府省・機関数：8省・機関（2020年9月） ・国内における機関リポジトリの構築数：811個（2019年度） ・研究データ公開の経験のある研究者割合：51.9%（2018年度） ・プレプリント公開の経験のある研究者割合：20.4%（2020年度） ・ＨＰＣＩ提供可能資源量：年間25ペタflops（2019年度） ・研究設備・機器の共用化の割合：大学等における研究機器のうち相当程度の市場規模のある10機器（2012～2016年度購入）について、競争的資金で購入したもののうち9割は研究者個人や研究室単位での利用にとどまる。（2017年度） 58